有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成18年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	108百万円
未認識数理計算上の差異	1百万円
退職給付引当金	110百万円

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	11百万円
利息費用	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1百万円
確定拠出年金制度への掛金支払額	36百万円
退職給付費用	50百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成18年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	108百万円
勤務費用	11百万円
利息費用	1百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円
退職給付の支払額	△6百万円
退職給付債務の期末残高	120百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	120百万円
未認識数理計算上の差異	△3百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117百万円

退職給付引当金	117百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11百万円
利息費用	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円
その他	38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	52百万円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38百万円でありました。