3382 セブン&アイHD

3382
2026/06/05
時価
4兆8548億円
PER 予
15.96倍
2010年以降
11.98-49.8倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.88-2.24倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
7.46%
ROA 予
2.95%
資料
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セブン&アイHD(3382)の資産の部 - 金融関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
1兆7167億
2014年2月28日 +4.74%
1兆7980億
2015年2月28日 +4.1%
1兆8717億
2016年2月29日 +3.11%
1兆9298億
2017年2月28日 -0.21%
1兆9258億
2018年2月28日 -25.49%
1兆4349億
2019年2月28日 +5.58%
1兆5150億
2020年2月29日 +9.97%
1兆6660億
2021年2月28日 +7.36%
1兆7886億
2022年2月28日 -4.29%
1兆7119億
2023年2月28日 +11.33%
1兆9059億
2024年2月29日 -7.45%
1兆7639億
2025年2月28日 +3.21%
1兆8205億
2026年2月28日 -77.09%
4170億3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2026/05/20 12:05
#2 事業の内容
セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1スーパーストア事業
(2社)株式会社BCJ-95*1金融関連事業(3社)株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブンCSカードサービス
2026/05/20 12:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)分離した事業の内容
金融関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
2026/05/20 12:05
#4 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
2026/05/20 12:05
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社における状況
2026年2月28日現在
スーパーストア事業0[0]
金融関連事業341[100]
その他の事業324[24]
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。
2026/05/20 12:05
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
(セグメント別営業収益)(単位:百万円)
スーパーストア事業1,432,12696.9%689,47848.1%
金融関連事業212,127102.2%137,19764.7%
その他の事業320,91478.0%179,71656.0%
(セグメント別営業利益)(単位:百万円)
スーパーストア事業10,41576.7%17,515168.2%
金融関連事業32,01583.9%20,97065.5%
その他の事業5,779215.0%6,979120.8%
(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円(前年同期比101.2%)、営業利益は222,521百万円(同95.3%)となりました。
2026/05/20 12:05
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)
スーパーストア事業17,090
金融関連事業35,638
その他の事業4,602
(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。
2026/05/20 12:05
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,673百万円、株式数は1,825千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2026/05/20 12:05
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分
2026/05/20 12:05
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
資産の部の合計額(百万円)4,223,2123,648,195
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)187,23427,968
(うち新株予約権(百万円))(80)-
(注)1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,137千株、当連結会計年度3,029千株であります。
2026/05/20 12:05

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