セブン&アイHD（3382）ののれん - 海外コンビニエンスストア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・炭素税の影響(2030年)

項目	事業インパクト
国内コンビニエンスストア事業	144億円
海外コンビニエンスストア事業	133億円
事業インパクトの合計金額	277億円

<前提>・炭素税額 :135ドル/トン-CO₂(IEA「World Energy Outlook 2022」の最大金額)
・為替レート:150円/ドル(25年2月期決算時に使用したレートにおおよそ合わせています)

2026/05/20 12:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

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#4 事業取得による支出の主な内容（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産	5,432	百万円
のれん	107,145
その他	△2,901

なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

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#5 事業等のリスク

主なリスクの内容	リスククラス
想定リスクシナリオ
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策

⑥ 法務・コンプライアンスリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2026/05/20 12:05

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
国内コンビニエンスストア事業	8,388	[1,789]
海外コンビニエンスストア事業	26,048	[48,470]
スーパーストア事業	0	[0]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Convenience Group Holdings Pty Ltd

流動資産	57,123	百万円
固定資産	225,417
のれん	143,261
流動負債	△76,799

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税均等割	0.5		0.2
のれん償却額	15.7		9.7
海外子会社との税率差	△8.4		△4.1

(注)当連結会計年度における「連結除外による影響」は、株式会社セブン銀行とその子会社、及び株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたこと等によるものであります。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益(のれん償却前)は332,381百万円(同100.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円(同92.7%)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
国内コンビニエンスストア事業	114,499
海外コンビニエンスストア事業	226,309
スーパーストア事業	17,090

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2026/05/20 12:05

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんの減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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