セブン&アイHD（3382）の持分法適用会社への投資額 - 海外コンビニエンスストア事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・炭素税の影響(2030年)

項目	事業インパクト
国内コンビニエンスストア事業	135億円
海外コンビニエンスストア事業	142億円
スーパーストア事業	79億円

<前提>・炭素税額 :135ドル/トン-CO₂(IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額)
・為替レート:140.67円/ドル(24年2月期決算時に使用したレートに合わせています)

2025/05/23 13:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

2025/05/23 13:16

#3 事業の内容

株式会社セブンネットショッピング
株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1海外コンビニエンスストア事業(133社)7-Eleven, Inc.
SEJ Asset Management & Investment Company

2025/05/23 13:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

2025/05/23 13:16

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2025年2月28日現在
国内コンビニエンスストア事業	8,517	[2,050]
海外コンビニエンスストア事業	33,560	[44,167]
スーパーストア事業	11,414	[35,664]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

2025/05/23 13:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社はこれらの施策の実行により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させてまいります。国内コンビニエンスストア事業においては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのコアコンピタンスである商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションを軸に社会構造とお客様ニーズの変化に対応してまいります。当社は物価上昇に伴う、消費の二極化進行を重要な課題ととらえ、「品質と価格の両立」という基本方針のもと、高品質かつ幅広い価格帯に対応した商品開発と品揃えを強化してまいります。さらに、デリバリー需要とインバウンド消費の拡大も顕著なお客様ニーズであると認識しており、デリバリーサービス「7NOW」ならびにインバウンド消費対応のサービス向上に取り組んでおります。今後も、商品・サービスへの積極的な投資を通じて、お客様への提供価値を高めるとともに、リテールメディアや特定領域に特化したコンセプトストア等の新規事業にも挑戦してまいります。
また、海外コンビニエンスストア事業においては、北米で継続する物価・金利の上昇と雇用環境の悪化をうけ、中低所得者層を中心に節約志向が一層強まっていると認識しており、7-Eleven, Inc.は、変化するお客様ニーズに対応した商品・サービスによる事業成長と資本効率性の改善を図ってまいります。パートナー企業とのバリューチェーン構築を通じたフレッシュフード、専用飲料、クイックサービスレストランを含むオリジナル商品の強化に加え、ロイヤリティプログラムや7NOWデリバリー等のデジタル投資を拡大し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。物価上昇及び所得の二極化という局面においては、コスト優位性の確保が必須であり、コストリーダーシップの取り組みも継続推進してまいります。加えて、高いお客様評価と投資効率を実現する新たな店舗モデルの構築ならびに店舗ネットワークの拡大と強化に努めてまいります。
さらに、7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、戦略的な投融資を通じて、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めることで、より収益性の高いビジネスモデルへ進化を図ってまいります。

2025/05/23 13:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

(セグメント別営業収益)			(単位:百万円)
国内コンビニエンスストア事業	921,706	103.5%	904,152	98.1%
海外コンビニエンスストア事業	8,516,939	96.3%	9,170,782	107.7%
スーパーストア事業	1,477,384	101.9%	1,432,126	96.9%

(セグメント別営業利益)			(単位:百万円)
国内コンビニエンスストア事業	250,544	108.0%	233,554	93.2%
海外コンビニエンスストア事業	301,628	104.1%	216,248	71.7%
スーパーストア事業	13,588	109.6%	10,415	76.7%

(a)国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は233,554百万円(同93.2%)となりました。

2025/05/23 13:16

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
国内コンビニエンスストア事業	110,009
海外コンビニエンスストア事業	290,828
スーパーストア事業	64,798

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

2025/05/23 13:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

2025/05/23 13:16