セブン&アイHD(3382)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融関連事業の推移 - 通期
連結
- 2013年2月28日
- 374億2500万
- 2014年2月28日 +19.98%
- 449億200万
- 2015年2月28日 +5.08%
- 471億8200万
- 2016年2月29日 +5.33%
- 496億9700万
- 2017年2月28日 +0.87%
- 501億3000万
- 2018年2月28日 -0.83%
- 497億1300万
- 2019年2月28日 +6.36%
- 528億7400万
- 2020年2月29日 +1.39%
- 536億1000万
- 2021年2月28日 -10.32%
- 480億7700万
- 2022年2月28日 -21.9%
- 375億4900万
- 2023年2月28日 -1.09%
- 371億4000万
- 2024年2月29日 +2.78%
- 381億7200万
- 2025年2月28日 -16.13%
- 320億1500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <経緯>当社グループは、2019年度~2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。2025/05/23 13:16
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2021年にTCFD提言に賛同し、2024年には開示したシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/23 13:16
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/05/23 13:16
当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。 - #4 事業等のリスク
- しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2025/05/23 13:16
⑤ 金融関連事業
金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。2025/05/23 13:16
d 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2025/05/23 13:16
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。2025年2月28日現在 スーパーストア事業 11,414 [35,664] 金融関連事業 1,887 [486] その他の事業 5,537 [8,466]
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。2025/05/23 13:16
(セグメント別営業収益) (単位:百万円) スーパーストア事業 1,477,384 101.9% 1,432,126 96.9% 金融関連事業 207,479 106.8% 212,127 102.2% その他の事業 411,305 84.2% 320,914 78.0%
(a)国内コンビニエンスストア事業(セグメント別営業利益) (単位:百万円) スーパーストア事業 13,588 109.6% 10,415 76.7% 金融関連事業 38,172 102.8% 32,015 83.9% その他の事業 2,688 103.6% 5,779 215.0%
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は233,554百万円(同93.2%)となりました。 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。2025/05/23 13:16
役名及び職名 氏名 常務執行役員 スーパーストア事業統括兼スーパーストア事業統括室長 石 橋 誠一郎 常務執行役員 金融関連事業統括 小 林 強 常務執行役員 山 本 哲 也 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。2025/05/23 13:16
(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) スーパーストア事業 64,798 金融関連事業 68,041 その他の事業 7,756
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- d 金融関連事業2025/05/23 13:16
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与