新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(平成18年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議)
当該報酬枠の範囲内で付与される、取締役に対する株式報酬型ストックオプション新株予約権の発行価額総額の限度額:年額2億円
(平成20年5月22日開催の第3回定時株主総会で決議)

2015/05/28 13:34

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成20年5月22日開催の第3回定時株主総会および平成20年7月8日開催の取締役会において決議されたものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数28,900株、処分価額の総額66,829,900円)および単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数100株、処分価額の総額417,900円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数12,100株、処分価額の総額32,431,000円)および単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数12株、処分価額の総額60,660円)であります。
2 当期間における処理自己株式には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ニッセンホールディングスおよびその子会社

流動資産	63,604百万円
固定負債	△21,126
新株予約権	△16
のれん	194

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
未払事業税・事業所税	53		47
新株予約権	554		704
税務上の繰越欠損金	2,849		2,606

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
当期純利益調整額(百万円)	15	24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株)新株予約権	618	710
普通株式増加数(千株)	618	710

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	125,811	131,254
(うち新株予約権(百万円))	(1,944)	(2,427)
(うち少数株主持分(百万円))	(123,866)	(128,827)

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