有価証券報告書-第10期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	92百万円		81百万円
未払事業税・事業所税	53		47
新株予約権	554		704
税務上の繰越欠損金	2,849		2,606
関係会社株式評価損	26,022		26,466
債務保証損失引当金	224		486
その他	75		32
繰延税金資産小計	29,871		30,425
評価性引当額	△29,721		△30,314
繰延税金資産合計	149		111
繰延税金負債
前払年金費用	△138		△154
その他有価証券評価差額金	△1,335		△3,627
繰延税金負債合計	△1,474		△3,781
繰延税金資産(負債)の純額	△1,324		△3,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△41.2		△41.9
評価性引当額の増減額	1.7		1.6
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		△1.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。