有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	197	百万円		273	百万円
未払事業税・事業所税	26			94
新株予約権	17			15
税務上の繰越欠損金	6,245			9,519
減損損失否認額	1,202			668
関係会社株式評価損	86,612			91,240
株式給付引当金	567			517
債務保証損失引当金	10,713			10,194
譲渡損益調整資産	-			348
その他	393			608
繰延税金資産小計	105,977			113,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,245			△9,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,905			△102,069
評価性引当額小計	△104,151			△111,588
繰延税金資産合計	1,825			1,891
繰延税金負債
前払年金費用	△516			△603
その他有価証券評価差額金	△5,015			△5,047
繰延税金負債合計	△5,531			△5,651
繰延税金資産(負債)の純額	△3,705			△3,759

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.0		△46.8
評価性引当額の増減額	4.9		4.5
繰越欠損金の期限切れ	0.8		0.1
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		△9.0