有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	273	百万円		309	百万円
未払事業税・事業所税	94			128
未払金・未払費用	-			8,135
新株予約権	15			15
税務上の繰越欠損金	9,519			55,000
減損損失否認額	668			872
関係会社株式評価損	91,240			17,277
株式給付引当金	517			426
債務保証損失引当金	10,194			10,039
譲渡損益調整資産	348			277
その他	608			344
繰延税金資産小計	113,480			92,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,519			△26,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,069			△29,464
評価性引当額小計	△111,588			△55,517
繰延税金資産合計	1,891			37,309
繰延税金負債
前払年金費用	△603			△679
その他有価証券評価差額金	△5,047			△6,488
繰延税金負債合計	△5,651			△7,167
繰延税金資産(負債)の純額	△3,759			30,141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.8		-
評価性引当額の増減額	4.5		-
繰越欠損金の期限切れ	0.1		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0		-

(注) 当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。