有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		149百万円
未払事業税・事業所税	58		58
新株予約権	761		17
税務上の繰越欠損金	3,268		4,029
減損損失否認額	5,481		3,746
関係会社株式評価損	55,912		64,719
株式給付引当金	-		805
債務保証損失引当金	8,854		9,853
その他	647		416
繰延税金資産小計	75,089		83,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△74,600
評価性引当額小計	△70,145		△78,630
繰延税金資産合計	4,943		5,168
繰延税金負債
前払年金費用	△289		△348
その他有価証券評価差額金	△5,949		△4,422
繰延税金負債合計	△6,238		△4,770
繰延税金資産(負債)の純額	△1,294		397

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.8		△62.2
評価性引当額の増減額	1.3		15.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△4.7