有価証券報告書-第11期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円		94百万円
未払事業税・事業所税	47		34
新株予約権	704		790
税務上の繰越欠損金	2,606		2,579
関係会社株式評価損	26,466		28,974
債務保証損失引当金	486		500
その他	32		32
繰延税金資産小計	30,425		33,005
評価性引当額	△30,314		△32,891
繰延税金資産合計	111		114
繰延税金負債
前払年金費用	△154		△168
その他有価証券評価差額金	△3,627		△3,266
繰延税金負債合計	△3,781		△3,435
繰延税金資産(負債)の純額	△3,670		△3,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.9		△51.6
評価性引当額の増減額	1.6		9.1
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		△2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
これによる損益への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。