有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円		105百万円
未払事業税・事業所税	56		58
新株予約権	640		761
税務上の繰越欠損金	3,119		3,268
減損損失否認額	7,135		5,481
関係会社株式評価損	55,912		55,912
債務保証損失引当金	7,613		8,854
その他	903		647
繰延税金資産小計	75,485		75,089
評価性引当額	△69,106		△70,145
繰延税金資産合計	6,378		4,943
繰延税金負債
前払年金費用	△202		△289
その他有価証券評価差額金	△4,585		△5,949
繰延税金負債合計	△4,787		△6,238
繰延税金資産(負債)の純額	1,591		△1,294

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.1		△38.8
評価性引当額の増減額	3.0		1.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		△0.1