有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	195	百万円		197	百万円
未払事業税・事業所税	26			26
新株予約権	17			17
税務上の繰越欠損金	5,144			6,245
減損損失否認額	2,028			1,202
関係会社株式評価損	83,540			86,612
株式給付引当金	696			567
債務保証損失引当金	9,945			10,713
その他	297			393
繰延税金資産小計	101,893			105,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,144			△6,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,123			△97,905
評価性引当額小計	△99,267			△104,151
繰延税金資産合計	2,625			1,825
繰延税金負債
前払年金費用	△417			△516
その他有価証券評価差額金	△4,855			△5,015
繰延税金負債合計	△5,272			△5,531
繰延税金資産(負債)の純額	△2,647			△3,705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.2		△49.0
評価性引当額の増減額	33.6		4.9
繰越欠損金の期限切れ	0.2		0.8
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		△7.1

(表示方法の変更)
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.2%、「その他」△0.2%として組み替えております。