(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△224,779
(2)	年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	244,665
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	19,885
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,015
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	67
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	24,969
(7)	前払年金費用(百万円)	31,822
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△6,853

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	11,818
(2)	利息費用(百万円)	3,390
(3)	期待運用収益(百万円)	△5,460
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,545
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	140
(6)	臨時に支払った割増額等(百万円)	2,695
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	16,129

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 上記の退職給付費用以外に、一部の米国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用498百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準
(2)割引率
主として1.5%
米国連結子会社は5.1%であります。
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年または10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当社および国内連結子会社は、10年(主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)により、翌期から費用処理することとしています。また、米国連結子会社は、回廊アプローチによっております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	224,779	百万円
勤務費用(注)	10,110
利息費用	3,540
数理計算上の差異の発生額	16,152
退職給付の支払額	△10,288
その他	722
退職給付債務の期末残高	245,016

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	244,665	百万円
期待運用収益	6,096
数理計算上の差異の発生額	25,348
事業主からの拠出額	11,028
退職給付の支払額	△9,902
年金資産の期末残高	277,237

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	236,347	百万円
年金資産	△277,237
	△40,889
非積立型制度の退職給付債務	8,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,220
退職給付に係る負債	8,669
退職給付に係る資産	△40,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,220

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)	10,110	百万円
利息費用	3,540
期待運用収益	△6,096
数理計算上の差異の費用処理額	2,428
過去勤務費用の費用処理額	66
臨時に支払った割増額等	160
確定給付制度に係る退職給付費用	10,209

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,244
合 計	△5,243

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48	%
株式	40
その他	12
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.0%(米国連結子会社は、4.2%であります。)
長期期待運用収益率 主として2.5%
3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,189百万円でありました。