(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	245,016百万円	249,767百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3	-
会計方針の変更を反映した期首残高	245,019	249,767
勤務費用(注)	11,206	11,460
利息費用	2,645	2,694
数理計算上の差異の発生額	1,303	1,437
退職給付の支払額	△10,109	△11,039
過去勤務費用の発生額	△301	-
その他	3	△340
退職給付債務の期末残高	249,767	253,979

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	277,237百万円	267,262百万円
期待運用収益	6,907	6,657
数理計算上の差異の発生額	△18,572	14,490
事業主からの拠出額	11,387	11,636
退職給付の支払額	△9,697	△10,601
年金資産の期末残高	267,262	289,444

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	241,202百万円	244,816百万円
年金資産	△267,262	△289,444
	△26,059	△44,628
非積立型制度の退職給付債務	8,564	9,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465
退職給付に係る負債	8,564	9,163
退職給付に係る資産	△26,059	△44,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用(注)	11,206百万円	11,460百万円
利息費用	2,645	2,694
期待運用収益	△6,907	△6,657
数理計算上の差異の費用処理額	1,660	5,406
過去勤務費用の費用処理額	4	△30
臨時に支払った割増額等	123	556
確定給付制度に係る退職給付費用	8,733	13,429

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	306百万円	△30百万円
数理計算上の差異	△18,217	18,526
合 計	△17,910	18,495

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	△302百万円	△274百万円
未認識数理計算上の差異	12,972	△5,554
合 計	12,669	△5,828

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	49%	43%
株式	36	40
その他	15	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	主として1.0% (米国連結子会社は4.6%)	主として1.0% (米国連結子会社は4.3%)
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5% 主として2.9%	主として2.5% 主として2.9%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,138百万円、当連結会計年度8,060百万円であります。