(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0.0%～8.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	68,183百万円	75,140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,625	13,457
時の経過による調整額	1,324	1,350
資産除去債務の履行による減少額	△1,037	△4,720
原状回復義務免除による減少額	-	△489
見積りの変更による減少額	-	△251
その他増減額(△は減少)	△955	△813
期末残高	75,140	83,672

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の
実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額および使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による減少額251百万円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。