有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ210,014百万円減少の5,835,689百万円(前年同期比96.5%)、営業利益は、12,252百万円増加の364,573百万円(前年同期比103.5%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当連結会計年度末時点で19,422店舗(前期末比850店舗増)を展開しております。店舗におきましては、質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店における基準をより厳しく見直しました。商品におきましては、サンドイッチやフライヤーなどの基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことにより販売は好調に推移いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年8月以来55ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,515,605百万円(前年同期比105.2%)となりました。商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で1,183,088百万円(前年同期比106.0%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,350,166百万円(前年同期比105.6%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で614,122百万円(前年同期比106.0%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,368,228百万円(前年同期比103.9%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は833,743百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は243,493百万円(前年同期比103.6%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成28年12月末時点で8,707店舗(前期末比207店舗増)を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視して既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年7月には米国CST Brands社の店舗取得に加え、同年9月よりカナダImperial Oil社の店舗を段階的に取得いたしました。商品におきましては、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ソフトドリンクやアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,735,199百万円(前年同期比92.7%)となりました。
中国におきましては、平成28年12月末時点で北京市に219店舗、天津市に82店舗、成都市に67店舗を運営しております。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,550,640百万円(前年同期比95.3%)、営業利益は313,195百万円(前年同期比103.0%)となりました。
スーパーストア事業の営業収益は2,025,534百万円(前年同期比98.3%)、営業利益は22,903百万円(前年同期比316.6%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度末時点で171店舗(前期末比11店舗減)を運営しております。店舗におきましては、食品館の3店舗と「セブンパーク アリオ柏」の計4店舗を出店いたしました。また、テナントミックスによる売場構成の見直しや15店舗の閉鎖等の事業構造改革を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を下回りましたが、販促費の抑制や荒利率の改善、衣料品の在庫適正化等により収益性は大幅に改善いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に213店舗(前期末比8店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗(同2店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルは、生鮮食品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを強化し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当連結会計年度末時点で106店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
中国における総合スーパーは、平成28年12月末時点で成都市に6店舗、北京市に2店舗を展開しております
百貨店事業の営業収益は852,174百万円(前年同期比96.3%)、営業利益は3,672百万円(前年同期比95.8%)となりました。
株式会社そごう・西武は、当連結会計年度末時点で19店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客とビューティーアドバイザー等の専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、衣料品を中心に売上が伸び悩み前年度を下回りました。店舗におきましては、事業構造改革に基づき平成29年2月末までに「そごう柏店」、「西武旭川店」、「西武八尾店」、「西武筑波店」の4店舗を閉店するとともに、平成28年10月に要員の適正化を図るべく希望退職を実施いたしました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当連結会計年度末時点で109店舗(前期末比7店舗増)を運営しております。
フードサービス事業の営業収益は82,562百万円(前年同期比98.5%)、営業利益は515百万円(前年同期比56.2%)となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、当連結会計年度末時点で815店舗(前期末比36店舗減)、内レストラン事業部で386店舗(同3店舗減)を運営しております。当連結会計年度におけるレストラン事業は、客単価は回復傾向だったものの、客数の伸び悩みにより既存店売上伸び率は前年度を下回りました。
金融関連事業の営業収益は201,932百万円(前年同期比104.9%)、営業利益は50,130百万円(前年同期比100.9%)となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点のATM設置台数は、主に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期度末比965台増の23,353台まで拡大いたしました。また、当連結会計年度中のATM1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により95.6件(前年同期比3.6件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年度を上回りました。
カード事業会社におきましては、株式会社セブンCSカードサービスがそごう・西武店舗の一部閉店等により取扱高が減少しましたが、株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業、電子マネー事業ともに、取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。
通信販売事業の営業収益は139,226百万円(前年同期比87.7%)、営業損失は15,097百万円となり前連結会計年度と比べ6,645百万円の損失拡大となりました。
当社は、平成28年11月1日に完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアの株式交換により、株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化し、構造改革を推進いたしました。なお、株式会社ニッセンホールディングスは、当連結会計年度より決算期末日を12月20日から2月末日に変更し、当期は14ヶ月決算となりました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2,154百万円の損失(純額)から167百万円の損失(純額)となりました。これは支払利息や為替差損が減少したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ14,240百万円増加の364,405百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46,389百万円の損失(純額)から146,836百万円の損失(純額)となりました。これは事業構造改革費用、減損損失およびのれん償却額が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ86,206百万円減少の217,569百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ28,347百万円減少の106,746百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は49.1%となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64,179百万円減少の96,750百万円となりました。1株当たり当期純利益は、109.42円となり、前連結会計年度の182.02円に比べ72.6円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ67,197百万円増加して5,508,888百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が122,111百万円増加した一方、有価証券が80,000百万円、商品及び製品が19,387百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,436百万円増加し、2,274,403百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂における新規出店や既存店の改装などにより35,474百万円の増加となりました。無形固定資産は、「企業結合に関する会計基準」等の適用によるのれんの減少などにより49,735百万円減少しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債等を取得したことなどにより57,030百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ42,768百万円増加し、3,234,485百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,573百万円増加し、3,033,082百万円となりました。
流動負債は、未払費用が23,174百万円、預り金が31,267百万円、株式会社セブン銀行において銀行業における預金が20,688百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が37,027百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ66,715百万円増加し、1,947,618百万円となりました。
固定負債は、社債が一年内振替により49,997百万円減少、長期借入金が72,950百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,858百万円増加し、1,085,463百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,376百万円減少し、2,475,806百万円となりました。
資本剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による116,446百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ118,379百万円減少しております。
利益剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による59,221百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による96,750百万円の増加および配当金の支払いによる80,890百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ75,263百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、14,536百万円減少しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ41.71円減少し2,641.40円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から42.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,411百万円増加し、1,209,497百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ23,549百万円増加し、512,523百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が86,206百万円減少した一方、減損損失が30,919百万円、のれん償却額が32,348百万円、売上債権の増減額が20,291百万円、預り金の増減額が23,660百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ35,652百万円増加し、371,602百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が34,372百万円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が31,299百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が32,008百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ75,878百万円増加し、78,190百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が42,901百万円増加した一方、当社における社債の発行による収入が119,679百万円減少したことなどによるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、平成30年2月期より中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメント管理をより強化いたします。
従来の「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分に変更いたします。主な変更内容につきましては、「コンビニエンスストア事業」を成長の柱と位置づけ、環境与件の異なる国内と海外に分けて管理いたします。さらに、「フードサービス事業」および「通信販売事業」に代えて「専門店事業」を設け、各事業セグメントに分かれていた専門店を集約いたします。
次期の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、誠実と信頼、変化への対応と基本の徹底を基本方針に掲げ、平成28年10月には、平成32年2月期における営業利益4,500億円、ROE10%を目標とする中期経営計画を発表いたしました。次期は平成32年2月期までの3ヵ年計画のスタートの年として、中期経営計画の戦略を着実に実行してまいります。
また、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」につきましては、平成19年5月の発売開始から10周年を迎えます。これを機に、「更なる品質の向上」、「新たな価値の創造」、「新領域への挑戦」の3つの方針を基に更なる飛躍を目指します。今後、既存商品のリニューアルを積極的に推進するとともに、生鮮3品「野菜・果物」、「精肉・卵」、「鮮魚」等を「セブンプレミアム フレッシュ」として新たに展開いたします。これらの取り組みにより、平成30年2月期における「セブンプレミアム」の売上高は1兆3,200億円(当期比14.8%増)を計画しております。
さらに、当社グループのオムニチャネル戦略につきましては、リアルとITを融合させ全ての購買データを補捉するCRM戦略(顧客関係管理戦略)の強化に向けて仕組みを構築してまいります。各社共通のポイントプログラムやお客様一人ひとりに対するきめ細かなパーソナル販促等、お客様とのコミュニケーション機能を充実させた新たなスマートフォン用アプリケーションの導入に向けて取り組んでまいります。
国内コンビニエンスストア事業の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにつきましては、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指し、加盟店オーナー様とともに変革への挑戦を継続してまいります。一方、国内の雇用環境は最低賃金の上昇や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け厳しさを増しております。このような環境の中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに、将来の加盟促進に向けた施策として、平成29年9月よりセブン‐イレブン・チャージの1%特別減額を実施いたします。加えて、店舗従業員の作業効率の改善を図り、接客サービスの質を高めることを目的として、フライヤー等のカウンター商品の販売什器を洗浄するための業務用食洗機の導入も進めてまいります。また、商品の売上構成の変化に合わせた新たな店舗レイアウトの展開にも取り組んでまいります。出店におきましては、既存店の質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店の基準を引き続き厳しく精査いたします。商品では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。中でも、「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」につきましては、従来の商品に加えて、新たに質の高いカフェラテの提供を可能にした新型マシンを開発し、平成30年2月期末までに全店に導入し、更なる販売拡大を目指します。
海外コンビニエンスストア事業につきましては、7-Eleven, Inc.がファスト・フード商品とプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に注力するとともに、ドミナントエリアにおける新規出店と、自営店のフランチャイズ化を推進してまいります。なお、平成29年4月6日の取締役会において、7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議いたしました。これにより、更なる店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいります。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂につきましては、平成28年10月に発表した中期経営計画に基づき8店舗の閉店や自営売場面積の縮小、食品強化等の構造改革を着実に実行してまいります。また、株式会社ヨークベニマルにつきましては、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武につきましては、最大消費マーケットである首都圏を中心とした基幹店に経営資源を集中させるとともに、首都圏郊外型の新しい百貨店モデルとして、お客様の来店頻度を高めるべく食品売場の強化を推進いたします。なお、当社および株式会社そごう・西武は、平成29年5月11日、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で基本合意書を締結し、平成29年10月1日(予定)を効力発生日として、株式会社そごう・西武が、そごう神戸店および西武高槻店に関する事業について会社分割を行い、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の子会社に譲渡することを合意いたしました。
専門店事業の株式会社セブン&アイ・フードシステムズにつきましては、デニーズにおいて客数の増加と作業効率の改善を目的としてドリンクバーの導入を積極的に進めるとともに、接客力の向上による収益性の改善に取り組んでまいります。株式会社ニッセンホールディングスにつきましては、総合カタログ通販事業を大幅に縮小し、より優位性の高いラージサイズ事業へ経営資源を集中してまいります。平成29年4月6日に同社の子会社である株式会社ニッセンは、多数の有力ブランドが出店するプラスサイズ・ファッションECモール「alinoma(アリノマ)」をオープンいたしました。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ210,014百万円減少の5,835,689百万円(前年同期比96.5%)、営業利益は、12,252百万円増加の364,573百万円(前年同期比103.5%)となりました。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | 増減額 | |
| 営業収益(百万円) | |||
| コンビニエンスストア事業 | 2,675,890 | 2,550,640 | △125,250 |
| スーパーストア事業 | 2,060,516 | 2,025,534 | △34,982 |
| 百貨店事業 | 884,716 | 852,174 | △32,542 |
| フードサービス事業 | 83,839 | 82,562 | △1,276 |
| 金融関連事業 | 192,487 | 201,932 | 9,445 |
| 通信販売事業 | 158,732 | 139,226 | △19,505 |
| その他の事業 | 61,582 | 57,424 | △4,157 |
| 消去および当社 | △72,061 | △73,805 | △1,744 |
| 合 計 | 6,045,704 | 5,835,689 | △210,014 |
| 営業利益(百万円) | |||
| コンビニエンスストア事業 | 304,110 | 313,195 | 9,084 |
| スーパーストア事業 | 7,234 | 22,903 | 15,668 |
| 百貨店事業 | 3,832 | 3,672 | △159 |
| フードサービス事業 | 917 | 515 | △401 |
| 金融関連事業 | 49,697 | 50,130 | 433 |
| 通信販売事業 | △8,451 | △15,097 | △6,645 |
| その他の事業 | 5,559 | 4,632 | △926 |
| 消去および当社 | △10,578 | △15,379 | △4,801 |
| 合 計 | 352,320 | 364,573 | 12,252 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当連結会計年度末時点で19,422店舗(前期末比850店舗増)を展開しております。店舗におきましては、質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店における基準をより厳しく見直しました。商品におきましては、サンドイッチやフライヤーなどの基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことにより販売は好調に推移いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年8月以来55ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,515,605百万円(前年同期比105.2%)となりました。商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で1,183,088百万円(前年同期比106.0%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,350,166百万円(前年同期比105.6%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で614,122百万円(前年同期比106.0%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,368,228百万円(前年同期比103.9%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は833,743百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は243,493百万円(前年同期比103.6%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成28年12月末時点で8,707店舗(前期末比207店舗増)を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視して既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年7月には米国CST Brands社の店舗取得に加え、同年9月よりカナダImperial Oil社の店舗を段階的に取得いたしました。商品におきましては、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ソフトドリンクやアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,735,199百万円(前年同期比92.7%)となりました。
中国におきましては、平成28年12月末時点で北京市に219店舗、天津市に82店舗、成都市に67店舗を運営しております。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,550,640百万円(前年同期比95.3%)、営業利益は313,195百万円(前年同期比103.0%)となりました。
スーパーストア事業の営業収益は2,025,534百万円(前年同期比98.3%)、営業利益は22,903百万円(前年同期比316.6%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度末時点で171店舗(前期末比11店舗減)を運営しております。店舗におきましては、食品館の3店舗と「セブンパーク アリオ柏」の計4店舗を出店いたしました。また、テナントミックスによる売場構成の見直しや15店舗の閉鎖等の事業構造改革を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を下回りましたが、販促費の抑制や荒利率の改善、衣料品の在庫適正化等により収益性は大幅に改善いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に213店舗(前期末比8店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗(同2店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルは、生鮮食品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを強化し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当連結会計年度末時点で106店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
中国における総合スーパーは、平成28年12月末時点で成都市に6店舗、北京市に2店舗を展開しております
百貨店事業の営業収益は852,174百万円(前年同期比96.3%)、営業利益は3,672百万円(前年同期比95.8%)となりました。
株式会社そごう・西武は、当連結会計年度末時点で19店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客とビューティーアドバイザー等の専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、衣料品を中心に売上が伸び悩み前年度を下回りました。店舗におきましては、事業構造改革に基づき平成29年2月末までに「そごう柏店」、「西武旭川店」、「西武八尾店」、「西武筑波店」の4店舗を閉店するとともに、平成28年10月に要員の適正化を図るべく希望退職を実施いたしました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当連結会計年度末時点で109店舗(前期末比7店舗増)を運営しております。
フードサービス事業の営業収益は82,562百万円(前年同期比98.5%)、営業利益は515百万円(前年同期比56.2%)となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、当連結会計年度末時点で815店舗(前期末比36店舗減)、内レストラン事業部で386店舗(同3店舗減)を運営しております。当連結会計年度におけるレストラン事業は、客単価は回復傾向だったものの、客数の伸び悩みにより既存店売上伸び率は前年度を下回りました。
金融関連事業の営業収益は201,932百万円(前年同期比104.9%)、営業利益は50,130百万円(前年同期比100.9%)となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点のATM設置台数は、主に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期度末比965台増の23,353台まで拡大いたしました。また、当連結会計年度中のATM1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により95.6件(前年同期比3.6件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年度を上回りました。
カード事業会社におきましては、株式会社セブンCSカードサービスがそごう・西武店舗の一部閉店等により取扱高が減少しましたが、株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業、電子マネー事業ともに、取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。
通信販売事業の営業収益は139,226百万円(前年同期比87.7%)、営業損失は15,097百万円となり前連結会計年度と比べ6,645百万円の損失拡大となりました。
当社は、平成28年11月1日に完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアの株式交換により、株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化し、構造改革を推進いたしました。なお、株式会社ニッセンホールディングスは、当連結会計年度より決算期末日を12月20日から2月末日に変更し、当期は14ヶ月決算となりました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2,154百万円の損失(純額)から167百万円の損失(純額)となりました。これは支払利息や為替差損が減少したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ14,240百万円増加の364,405百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46,389百万円の損失(純額)から146,836百万円の損失(純額)となりました。これは事業構造改革費用、減損損失およびのれん償却額が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ86,206百万円減少の217,569百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ28,347百万円減少の106,746百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は49.1%となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64,179百万円減少の96,750百万円となりました。1株当たり当期純利益は、109.42円となり、前連結会計年度の182.02円に比べ72.6円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | 増減額 | |
| 総資産(百万円) | 5,441,691 | 5,508,888 | 67,197 |
| 負 債(百万円) | 2,936,508 | 3,033,082 | 96,573 |
| 純資産(百万円) | 2,505,182 | 2,475,806 | △29,376 |
総資産は、前連結会計年度末に比べ67,197百万円増加して5,508,888百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が122,111百万円増加した一方、有価証券が80,000百万円、商品及び製品が19,387百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,436百万円増加し、2,274,403百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂における新規出店や既存店の改装などにより35,474百万円の増加となりました。無形固定資産は、「企業結合に関する会計基準」等の適用によるのれんの減少などにより49,735百万円減少しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債等を取得したことなどにより57,030百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ42,768百万円増加し、3,234,485百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,573百万円増加し、3,033,082百万円となりました。
流動負債は、未払費用が23,174百万円、預り金が31,267百万円、株式会社セブン銀行において銀行業における預金が20,688百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が37,027百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ66,715百万円増加し、1,947,618百万円となりました。
固定負債は、社債が一年内振替により49,997百万円減少、長期借入金が72,950百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,858百万円増加し、1,085,463百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,376百万円減少し、2,475,806百万円となりました。
資本剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による116,446百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ118,379百万円減少しております。
利益剰余金は、「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う遡及修正による59,221百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による96,750百万円の増加および配当金の支払いによる80,890百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ75,263百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、14,536百万円減少しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ41.71円減少し2,641.40円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から42.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 488,973 | 512,523 | 23,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △335,949 | △371,602 | △35,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △2,312 | △78,190 | △75,878 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 1,147,086 | 1,209,497 | 62,411 |
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,411百万円増加し、1,209,497百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ23,549百万円増加し、512,523百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が86,206百万円減少した一方、減損損失が30,919百万円、のれん償却額が32,348百万円、売上債権の増減額が20,291百万円、預り金の増減額が23,660百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ35,652百万円増加し、371,602百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が34,372百万円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が31,299百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が32,008百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ75,878百万円増加し、78,190百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が42,901百万円増加した一方、当社における社債の発行による収入が119,679百万円減少したことなどによるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、平成30年2月期より中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメント管理をより強化いたします。
従来の「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分に変更いたします。主な変更内容につきましては、「コンビニエンスストア事業」を成長の柱と位置づけ、環境与件の異なる国内と海外に分けて管理いたします。さらに、「フードサービス事業」および「通信販売事業」に代えて「専門店事業」を設け、各事業セグメントに分かれていた専門店を集約いたします。
次期の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、誠実と信頼、変化への対応と基本の徹底を基本方針に掲げ、平成28年10月には、平成32年2月期における営業利益4,500億円、ROE10%を目標とする中期経営計画を発表いたしました。次期は平成32年2月期までの3ヵ年計画のスタートの年として、中期経営計画の戦略を着実に実行してまいります。
また、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」につきましては、平成19年5月の発売開始から10周年を迎えます。これを機に、「更なる品質の向上」、「新たな価値の創造」、「新領域への挑戦」の3つの方針を基に更なる飛躍を目指します。今後、既存商品のリニューアルを積極的に推進するとともに、生鮮3品「野菜・果物」、「精肉・卵」、「鮮魚」等を「セブンプレミアム フレッシュ」として新たに展開いたします。これらの取り組みにより、平成30年2月期における「セブンプレミアム」の売上高は1兆3,200億円(当期比14.8%増)を計画しております。
さらに、当社グループのオムニチャネル戦略につきましては、リアルとITを融合させ全ての購買データを補捉するCRM戦略(顧客関係管理戦略)の強化に向けて仕組みを構築してまいります。各社共通のポイントプログラムやお客様一人ひとりに対するきめ細かなパーソナル販促等、お客様とのコミュニケーション機能を充実させた新たなスマートフォン用アプリケーションの導入に向けて取り組んでまいります。
国内コンビニエンスストア事業の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにつきましては、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指し、加盟店オーナー様とともに変革への挑戦を継続してまいります。一方、国内の雇用環境は最低賃金の上昇や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け厳しさを増しております。このような環境の中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに、将来の加盟促進に向けた施策として、平成29年9月よりセブン‐イレブン・チャージの1%特別減額を実施いたします。加えて、店舗従業員の作業効率の改善を図り、接客サービスの質を高めることを目的として、フライヤー等のカウンター商品の販売什器を洗浄するための業務用食洗機の導入も進めてまいります。また、商品の売上構成の変化に合わせた新たな店舗レイアウトの展開にも取り組んでまいります。出店におきましては、既存店の質の向上を図るべく積極的な立地移転を実施するとともに、新規出店の基準を引き続き厳しく精査いたします。商品では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。中でも、「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」につきましては、従来の商品に加えて、新たに質の高いカフェラテの提供を可能にした新型マシンを開発し、平成30年2月期末までに全店に導入し、更なる販売拡大を目指します。
海外コンビニエンスストア事業につきましては、7-Eleven, Inc.がファスト・フード商品とプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に注力するとともに、ドミナントエリアにおける新規出店と、自営店のフランチャイズ化を推進してまいります。なお、平成29年4月6日の取締役会において、7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議いたしました。これにより、更なる店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいります。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂につきましては、平成28年10月に発表した中期経営計画に基づき8店舗の閉店や自営売場面積の縮小、食品強化等の構造改革を着実に実行してまいります。また、株式会社ヨークベニマルにつきましては、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武につきましては、最大消費マーケットである首都圏を中心とした基幹店に経営資源を集中させるとともに、首都圏郊外型の新しい百貨店モデルとして、お客様の来店頻度を高めるべく食品売場の強化を推進いたします。なお、当社および株式会社そごう・西武は、平成29年5月11日、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で基本合意書を締結し、平成29年10月1日(予定)を効力発生日として、株式会社そごう・西武が、そごう神戸店および西武高槻店に関する事業について会社分割を行い、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の子会社に譲渡することを合意いたしました。
専門店事業の株式会社セブン&アイ・フードシステムズにつきましては、デニーズにおいて客数の増加と作業効率の改善を目的としてドリンクバーの導入を積極的に進めるとともに、接客力の向上による収益性の改善に取り組んでまいります。株式会社ニッセンホールディングスにつきましては、総合カタログ通販事業を大幅に縮小し、より優位性の高いラージサイズ事業へ経営資源を集中してまいります。平成29年4月6日に同社の子会社である株式会社ニッセンは、多数の有力ブランドが出店するプラスサイズ・ファッションECモール「alinoma(アリノマ)」をオープンいたしました。