四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては平成26年4月の消費税増税以降、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第1四半期における「セブンプレミアム」の売上は2,370億円(前年同期比122.2%)となり、年間計画1兆円に対して順調に推移いたしました。
また、当社グループは「成長の第2ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第1四半期におきましては、平成27年10月の本格稼働に向けた商品開発やECサイト等のシステム構築、物流等の事業基盤の整備に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が1,092億円減少したことにより、1,440,782百万円(前年同期比97.9%)となりました。
営業利益は主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業の増益が牽引し81,856百万円(前年同期比105.6%)、経常利益は81,181百万円(前年同期比105.0%)、四半期純利益は42,228百万円(前年同期比106.9%)となりました。当第1四半期における営業利益、経常利益および四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,545,189百万円(前年同期比103.3%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を604億円、営業利益を10億円押し上げております。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は606,214百万円(前年同期比94.0%)、営業利益は66,126百万円(前年同期比111.5%)となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成27年3月に高知県へ出店地域を拡大するなど375店舗の積極的な出店を推進した結果、当第1四半期末時点の店舗数は44都道府県で17,772店舗(前期末比281店舗増)となりました。商品面では、おにぎり等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」の販売数は引き続き伸長し、平成27年8月末までに全国展開を計画している「SEVEN CAFÉ Donut(セブンカフェ ドーナツ)」の当第1四半期末時点の導入店舗数は約7,300店舗となりました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年8月以来34ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,043,609百万円(前年同期比107.4%)となり、第1四半期として初めて1兆円を突破いたしました。
北米の7-Eleven,Inc.は、平成27年3月末時点で8,269店舗(前期末比28店舗減)を展開しております。店舗面におきましては、都市部への出店を推進するとともに、店舗毎の収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店および売却いたしました。販売面におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第1四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を大きく上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落等によるガソリン売上の減少があり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、646,874百万円(前年同期比100.0%)となりました。
中国におきましては、平成27年3月末時点で北京市に176店舗、天津市に56店舗、成都市に59店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は516,659百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は6,031百万円(前年同期比80.5%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第1四半期末時点で前期末時点と同数の181店舗を運営しております。平成27年5月には、本部主導のチェーンストア経営から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを実践するための組織変更を実施いたしました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化したことに加え、株式会社そごう・西武や株式会社バルスとの共同開発等、グループ力を活かした商品の開発に注力いたしました。しかしながら、当第1四半期における既存店売上伸び率は、4月および5月は前年を上回りましたが、3月における昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、前年を下回りました。
国内の食品スーパーにおきましては、当第1四半期末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に前期末時点と同数の200店舗、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第1四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当第1四半期末時点で102店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
中国におきましては、平成27年3月末時点で北京市に総合スーパー5店舗、四川省成都市に総合スーパー6店舗をそれぞれ展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は212,636百万円(前年同期比98.1%)、92百万円の営業損失となりました。
株式会社そごう・西武は、当第1四半期末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化し、特に地方店を中心に、同年3月に地域色を生かした新プライベートブランド「リミテッドエディション エリアモード」を投入いたしました。加えて、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第1四半期における既存店売上伸び率は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年を下回りました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当第1四半期末時点で98店舗(前期末比4店舗増)を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は21,344百万円(前年同期比105.7%)、営業利益は前第1四半期と比べ381百万円増の423百万円となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が当第1四半期末時点で472店舗(前期末比2店舗減)を運営しております。当第1四半期におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより前年を上回って推移いたしました。その結果、営業利益は前年を上回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は47,068百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は11,552百万円(前年同期比106.0%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点のATM設置台数は、主にセブン-イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比377台増の21,316台まで拡大いたしました。また、当第1四半期期間中の1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により100.1件(前年同期差2.2件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社2社におきましては、クレジットカード事業、電子マネー事業とも順調に推移いたしました。クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード/セブンカード・プラス」と株式会社セブンCSカードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の新規発行数は順調に推移いたしました。電子マネー事業におきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は37,801百万円(前年同期比90.6%)、2,793百万円の営業損失となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当第1四半期におきましては、主要顧客である働く女性や家族層に向けた付加価値の高い商品の開発や、有料ファッションマガジンのセブン-イレブン店舗等での販売を実施いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は16,682百万円(前年同期比126.4%)、営業利益は1,353百万円(前年同期比167.2%)となりました。
なお、平成27年2月に完全子会社化した株式会社バーニーズジャパンにつきましては、当第1四半期よりその他の事業セグメントに含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ101,267百万円増加し1,102,029百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、205,415百万円(前年同期比88.5%)となりました。前年同期に比べ26,748百万円減少した主な要因は、法人税等の支払額が18,431百万円減少した一方、銀行業におけるコールローンの純増減額が11,000百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減額が14,900百万円それぞれ減少したことなどよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、76,896百万円(前年同期比94.8%)となりました。前年同期に比べ4,185百万円減少した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が4,500百万円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が20,187百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、25,281百万円(前年同期比88.0%)となりました。前年同期に比べ3,432百万円減少した主な要因は、配当金の支払額が1,248百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が6,227百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。