四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果が下支えする中、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、個人消費におきましては平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がありました。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化が見込まれることに対応し、お客様の心理を捉えた付加価値の高い商品の開発や接客力の強化に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第1四半期における「セブンプレミアム」の売上は1,940億円(前年同期比129.3%)となり、年間計画8,000億円に対して順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により、1,472,114百万円(前年同期比107.9%)となりました。営業利益は主にコンビニエンスストア事業の増益が牽引し77,478百万円(前年同期比105.1%)、経常利益は77,294百万円(前年同期比104.9%)、四半期純利益は39,520百万円(前年同期比105.6%)となりました。当第1四半期における営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.におけるチェーン全店売上を含めた「グループ売上」は、2,463,440百万円(前年同期比108.1%)となりました。また、当第1四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を約505億円、営業利益を約3億円押し上げております。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は645,149百万円(前年同期比107.3%)、営業利益は59,284百万円(前年同期比111.4%)となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、平成26年3月に愛媛県へ出店地域を拡大するなど398店舗の積極的な出店を推進した結果、同年5月末時点の店舗数は43都道府県で16,622店舗(前期末比303店舗増)となりました。商品面では、ファスト・フードを中心としたオリジナル商品の新商品開発やリニューアルを積極的に推進するとともに、「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。また、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」は認知度の向上や2台目設置店舗の拡大により、販売数が大幅に伸長いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は増税後も前年を上回って好調に推移し、平成24年8月以来22ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は971,767百万円(前年同期比107.4%)となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は、平成26年3月末時点で8,302店舗(前期末比10店舗増)を展開しております。販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「7-Select」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当第1四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は大寒波の影響があったものの前年を上回って推移いたしました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、646,817百万円(前年同期比108.6%)となりました。
中国におきましては、平成26年3月末時点で北京市に156店舗、天津市に51店舗、成都市に80店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は508,433百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は7,492百万円(前年同期比101.1%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成26年5月末時点で180店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。販売面におきましては、衣料品分野で婦人ファッション「GALLORIA(ギャローリア)」等のプライベートブランド商品の開発を推進するとともに、食品分野でも、「セブンプレミアム」やイトーヨーカドーオリジナルの生鮮食品である「顔が見える食品。」などの販売を強化いたしました。当第1四半期における既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要の反動減等により前年を下回りましたが、荒利率の改善とテナント収入の増加等により収益は改善いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、平成26年5月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に194店舗(前期末比1店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に74店舗を運営しております。ヨークベニマルでは生鮮品を中心とした生活提案型の売り方を強化するとともに、即食・簡便のニーズに対応した品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第1四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成26年5月末時点で94店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。
中国におきましては、平成26年3月末時点で北京市に総合スーパー9店舗、四川省成都市に総合スーパー6店舗をそれぞれ展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は216,827百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は1,538百万円(前年同期比228.9%)となりました。
株式会社そごう・西武は、平成26年5月末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化するとともに、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアテンダントなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の拡充を図りました。当第1四半期における既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要に伴いラグジュアリーブランドや美術・宝飾品の販売が伸長したことなどにより前年を上回りました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成26年5月末時点で92店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は20,195百万円(前年同期比102.6%)、営業利益は41百万円(前年同期比14.7%)となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が平成26年5月末時点で469店舗(前期末比1店舗減)を運営しております。当第1四半期におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上などが奏功したことにより前年を上回って推移いたしましたが、人件費等の経費の増加により営業利益は前年を下回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は43,895百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は10,902百万円(前年同期比97.2%)となりました。
株式会社セブン銀行における平成26年5月末時点のATM設置台数は、主にセブン-イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比442台増の19,836台まで拡大いたしました。また、当第1四半期期間中の1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により102.3件(前年同期差8.2件減)となりましたが、期間平均手数料単価は上昇いたしました。
カード事業会社2社におきましては、クレジットカード事業、電子マネー事業とも好調に推移いたしました。クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード」と株式会社セブンCSカードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の会員数は順調に増加いたしました。電子マネー事業におきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は41,713百万円、2,192百万円の営業損失となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当第1四半期におきましては、グループ各社の店頭におけるニッセンカタログの配布に加え、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は13,202百万円(前年同期比106.6%)、営業利益は809百万円(前年同期比79.2%)となりました。
IT/サービス事業では、株式会社セブン&アイ・ネットメディアが株式会社セブンネットショッピングと平成26年3月1日に合併し、オムニチャネル戦略を強力に推進する体制を整備いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ120,101百万円増加し1,041,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、232,164百万円(前年同期比111.1%)となりました。これは、法人税等の支払額が30,206百万円増加、銀行業における社債の純増減額が55,000百万円減少した一方、預り金の増減額が55,675百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減額が44,600百万円それぞれ増加したことなどよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、81,081百万円(前年同期比100.1%)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が23,994百万円、投資有価証券の売却による収入が35,900百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、28,713百万円(前年同期は84,950百万円の収入)となりました。これは、前第1四半期連結累計期間において、社債の発行による収入が99,700百万円あったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。