四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調が続いたものの、個人消費におきましては平成26年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動に加え、夏場の天候不順による影響がありました。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や地域特性に合わせた品揃えの強化、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを実施し、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第2四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は4,020億円(前年同期比123.7%)となり、年間計画8,000億円に対して順調に推移いたしました。
また、当社グループはグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しており、当第2四半期連結累計期間におきましては当社および各事業会社におけるオムニチャネル推進部門の体制を強化いたしました。セブン-イレブン店舗におきましては、「街の本屋」として書籍や雑誌の受け取りサービスを強化するとともに、株式会社ロフトや株式会社赤ちゃん本舗等の商品の受け取りサービスなどを推進いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、コンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により3,004,423百万円(前年同期比107.0%)となりました。
営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、167,225百万円(前年同期比101.6%)、経常利益は167,237百万円(前年同期比101.5%)、四半期純利益は83,901百万円(前年同期比100.7%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.におけるチェーン全店売上を含めた「グループ売上」は、5,082,915百万円(前年同期比107.0%)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を約691億円、営業利益を約12億円押し上げております。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は1,367,995百万円(前年同期比107.1%)、営業利益は136,887百万円(前年同期比106.3%)となりました。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは平成26年3月に愛媛県へ出店地域を拡大するとともに、JR西日本グループおよびJR四国グループとの業務提携による出店を開始するなど積極的な出店(894店舗)を推進した結果、同年8月末時点の店舗数は43都道府県で17,013店舗(前期末比694店舗増)となりました。商品面では、ファスト・フード等のオリジナル商品の開発やリニューアルを積極的に推進するとともに、「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。また、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発にも注力しており、同年3月には商品開発や店舗運営、店舗開発等が一体となった組織形態として「西日本プロジェクト」を設置するなど、これまで以上に地域に根ざした取り組みを推進いたしました。さらに、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ(セブンカフェ)」は認知度の向上や2台目設置店舗の拡大により、販売数は大幅に伸長いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年8月以来25ヶ月連続で前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,022,479百万円(前年同期比106.4%)となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は平成26年6月末時点で8,309店舗(前期末比17店舗増)を展開しております。店舗面では、都市部への出店を推進するとともに、店舗毎の収益性を重視し既存店や買収店の一部を閉店および売却いたしました。販売面では、ホットフードなどのファスト・フード商品やプライベートブランドの開発および販売に注力したことなどにより、当第2四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回りました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したことにより、1,385,766百万円(前年同期比107.7%)となりました。
中国におきましては、平成26年6月末時点で北京市に160店舗、天津市に54店舗、成都市に80店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,002,063百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は9,183百万円(前年同期比77.8%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成26年8月末時点で180店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。販売面におきましては、衣料品分野で婦人ファッション「GALLORIA(ギャローリア)」や紳士ファッション「KENT(ケント)」等のプライベートブランド商品の開発および販売を推進いたしました。また、地域特性に合わせた品揃えを強化するため、同年3月に「西日本事業部」を立ち上げるとともに、東北地域においてもグループ力を活用した品揃えや店舗運営に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間の既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要の反動減に加え夏場の天候不順の影響により前年を下回りました。
国内の食品スーパーにおきましては、平成26年8月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に194店舗(前期末比1店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に75店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。ヨークベニマルでは生鮮品や子会社の株式会社ライフフーズが製造および販売する惣菜を中心に生活提案型の売り方を強化するとともに、即食・簡便のニーズに対応した商品や「セブンプレミアム」の販売を拡大いたしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成26年8月末時点で96店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
中国におきましては、平成26年6月末時点で四川省成都市に総合スーパー6店舗、北京市に総合スーパー8店舗をそれぞれ展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は423,144百万円(前年同期比100.3%)、92百万円の営業損失となりました。
株式会社そごう・西武は、平成26年8月末時点で24店舗を運営しております。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の拡大を進めるとともに、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアテンダントなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の拡充を図りました。当第2四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、増税前の駆け込み需要に伴いラグジュアリーブランドや美術・宝飾品の販売が伸長したことに加え、8月下旬の気温低下と販促効果により秋物商品の売上が好調に推移した結果、前年を上回りました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成26年8月末時点で92店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は41,322百万円(前年同期比101.5%)、営業利益は人件費等の経費の増加により25百万円(前年同期比3.0%)となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズにおきましては、レストラン事業部門が平成26年8月末時点で473店舗(前期末比3店舗増)を運営しております。当第2四半期連結累計期間におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、夏場の天候不順による影響がありましたが、主力メニューアイテムの強化や接客力の向上などが奏功したことにより前年を上回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は88,157百万円(前年同期比112.5%)、営業利益は24,006百万円(前年同期比105.0%)となりました。
株式会社セブン銀行における平成26年8月末時点のATM設置台数は、主にセブン-イレブン・ジャパンの積極的な出店や提携先の拡大等により前期末比880台増の20,274台となりました。また、当第2四半期連結累計期間中のATM1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により102.9件(前年同期差8.6件減)となりましたが、期間平均手数料単価は上昇いたしました。
カード事業会社2社におきましては、クレジットカード事業、電子マネー事業とも好調に推移いたしました。クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード」と株式会社セブンCSカードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の取扱高はショッピングを中心に前年を上回って推移いたしました。電子マネー事業におきましては、セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は90,880百万円、3,044百万円の営業損失となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当第2四半期連結累計期間におきましては、グループ各社の店頭におけるニッセンカタログの配布に加え、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は27,611百万円(前年同期比111.6%)、営業利益は1,809百万円(前年同期比134.5%)となりました。
IT/サービス事業では、株式会社セブン&アイ・ネットメディアが株式会社セブンネットショッピングと平成26年3月1日に合併し、オムニチャネル戦略を強力に推進する体制を整備いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74,077百万円増加し995,510百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、267,569百万円(前年同期比86.0%)となりました。これは、銀行業におけるコールマネーの純増減額が60,700百万円増加した一方、法人税等の支払額が33,383百万円増加したこと、銀行業における社債の純増減額が75,000百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、153,955百万円(前年同期比95.4%)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が63,296百万円、投資有価証券の売却による収入が71,181百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、36,620百万円(前年同期は33,991百万円の収入)となりました。これは、前第2四半期連結累計期間において、社債の発行による収入が99,700百万円、社債の償還による支出が40,000百万円あったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。