四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2018年2月期 第2四半期		2019年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	2,987,198	104.2%	3,343,538	111.9%
営業利益	194,466	107.2%	199,610	102.6%
経常利益	194,170	106.3%	196,890	101.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,421	267.1%	101,355	113.3%
為替レート	U.S.$1=112.34円		U.S.$1=108.67円
	1元=16.39円		1元=17.08円

なお、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,950,391百万円(前年同期比108.2%)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は441億円、営業利益は11億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(セグメント別営業収益) (単位:百万円)

	2018年2月期 第2四半期		2019年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	472,696	103.8%	486,243	102.9%
海外コンビニエンスストア事業	957,948	120.3%	1,357,934	141.8%
スーパーストア事業	942,830	96.5%	948,520	100.6%
百貨店事業	330,190	92.9%	285,851	86.6%
金融関連事業	101,341	102.8%	108,117	106.7%
専門店事業	208,622	98.7%	182,733	87.6%
その他の事業	11,557	97.9%	11,493	99.5%
調整額(消去及び全社)	△37,988	-	△37,356	-
合 計	2,987,198	104.2%	3,343,538	111.9%

(セグメント別営業利益) (単位:百万円)

	2018年2月期 第2四半期		2019年2月期 第2四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	131,087	103.5%	127,833	97.5%
海外コンビニエンスストア事業	33,437	102.3%	36,259	108.4%
スーパーストア事業	6,666	101.5%	9,409	141.1%
百貨店事業	875	-	96	11.0%
金融関連事業	25,821	100.1%	28,349	109.8%
専門店事業	834	-	3,794	454.8%
その他の事業	2,119	121.0%	1,332	62.9%
調整額(消去及び全社)	△6,375	-	△7,465	-
合 計	194,466	107.2%	199,610	102.6%

① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は486,243百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は127,833百万円(同97.5%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、2017年9月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ1%特別減額等の影響により、営業利益は127,470百万円(同97.5%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,484,261百万円(同104.7%)となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,357,934百万円(前年同期比141.8%)、営業利益は36,259百万円(同108.4%)となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力した結果、当第2四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は45,173百万円(前年同期比114.6%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、本年1月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、1,916,979百万円(同126.2%)となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は948,520百万円(前年同期比100.6%)、営業利益は9,409百万円(同141.1%)となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力いたしました。これらの結果、既存店売上は前年を下回ったものの、営業利益は1,851百万円(前年同期差3,778百万円増)となり、収益性は改善いたしました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えの拡充に努めましたが、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は5,628百万円(前年同期比88.5%)となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は285,851百万円(前年同期比86.6%)、営業利益は96百万円(同11.0%)となりました。
株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティー分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比べ919百万円減の292百万円の損失となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は108,117百万円(前年同期比106.7%)、営業利益は28,349百万円(同109.8%)となりました。
株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点のATM設置台数は24,731台(前期末比393台増)まで拡大し、当第2四半期連結累計期間のATM期間総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は93.9件(前年同期差1.4件減)となりました。
なお、当セグメントでは、当第2四半期連結累計期間において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は182,733百万円(前年同期比87.6%)、営業利益は3,794百万円(同454.8%)となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、第1四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社等の全株式を株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は11,493百万円(前年同期比99.5%)、営業利益は1,332百万円(同62.9%)となりました。
⑧ 調整額(消去及び全社)
当第2四半期より本格稼働したグループCRM(顧客関係管理)戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は7,465百万円(前年同期差1,090百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131,637百万円減少し1,168,739百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、308,495百万円(前年同期比122.7%)となりました。前年同期に比べ57,037百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が27,491百万円、預り金の増減額が26,291百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、464,936百万円(前年同期比409.4%)となりました。前年同期に比べ351,358百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等によるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が206,220百万円、事業取得による支出が169,844百万円それぞれ増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得た資金は、31,677百万円(前年同期は81,916百万円の支出)となりました。前年同期に比べ113,594百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等によるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が70,943百万円、長期借入れによる収入が72,486百万円それぞれ増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。