(1)経営課題
当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティ等の推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。
以上の目的達成のため、当社では以下の行為計画を掲げております。
① 日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とし、経営資源を集中させる
② エリアと業態の「選択と集中」を進める
(a) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携の基本合意書の締結、株式会社そごう・西武における関西店舗承継の検討、最大消費マーケットである首都圏基幹店舗への経営資源集中
(b) 株式会社イトーヨーカ堂:首都圏、食品事業への重点化の検討開始
③ GMS・百貨店事業の再生に、不動産開発の観点を取り入れる
④ オムニチャネル戦略の見直し:顧客戦略の視点で、顧客生涯価値に重点化
また、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発において、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。
なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレートガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。
(2)「働き方改革」に向けた取り組み
当社では、グループ全体で働いている約15万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。
また、グループ各社の改善施策の進捗や課題を共有し合う「働きがい向上委員会」を定期的に開催し、各社の実施状況・成果などを基に改善活動を促進させ、ワーク・ライフ・バランスを浸透・定着させる取り組みを進めてまいります。
(3)CSRに関する取り組み
当社は、「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是の精神を実現するため、CSR統括委員会を中核とし、グループ企業行動指針の周知を通したコンプライアンスの徹底を図るとともに、CSR活動を推進しております。
特に、当社グループの事業領域の拡大や関係する社会的課題・要請が多様化する中、ステークホルダーとの対話を通して特定した「5つの重点課題」については、グループの強みを活かしながら、社会インフラとしてのお買物支援、店舗における環境負荷の低減、ダイバーシティの推進など、様々な取り組みを進めてまいります。
さらに、平成28年6月にCSR統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を新たに設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組みCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を強化してまいります。
5つの重点課題
・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
・商品や店舗を通じた安全・安心の提供
・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上