(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)(注)	△218,009		△224,779
(2)	年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	219,117		244,665
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,108		19,885
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	25,856		5,015
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	208		67
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	27,173		24,969
(7)	前払年金費用(百万円)	31,786		31,822
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,613		△6,853

(注)

前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。	同左

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(百万円)	19,790	16,129
(1)勤務費用(百万円)(注)	11,338	11,818
(2)利息費用(百万円)	4,124	3,390
(3)期待運用収益(百万円)	△4,280	△5,460
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	5,011	3,545
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	142	140
(6)臨時に支払った割増額等(百万円)	3,454	2,695

(注)

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。	1 同左
2 上記の退職給付費用以外に、一部の米国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用510百万円を計上しております。	2 上記の退職給付費用以外に、一部の米国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用498百万円を計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主として1.5% 米国連結子会社は4.1%であります。	主として1.5% 米国連結子会社は5.1%であります。

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主として2.5%	主として2.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年または10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当社および国内連結子会社は、10年(主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)により、翌期から費用処理することとしています。また、米国連結子会社は、回廊アプローチによっております。