(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	88百万円		92百万円
未払事業税・事業所税	51		53
新株予約権	444		554
繰越欠損金	2,441		2,849
関係会社株式評価損	25,487		26,022
債務保証損失引当金	-		224
その他	59		75
繰延税金資産小計	28,573		29,871
評価性引当額	△28,439		△29,721
繰延税金資産合計	133		149
繰延税金負債
前払年金費用	△142		△138
その他有価証券評価差額金	△1,172		△1,335
繰延税金負債合計	△1,314		△1,474
繰延税金資産(負債)の純額	△1,180		△1,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△43.1		△41.2
評価性引当金の増減額	0.8		1.7
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		△1.3

3 決算日後の法人税率等の変更の内容およびその影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来は平成28年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用しておりましたが、平成27年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異より35.6%を使用するよう変更されます。なおこの税率の変更による影響は軽微であります。