法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,485百万円減少し、法人税等調整額が4,784百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が258百万円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 13:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,419百万円減少の303,775百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ7,450百万円増加の135,094百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は44.5%となりました。

2016/05/27 13:29