有価証券報告書-第11期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,574百万円		4,477百万円
販売促進引当金	6,999		6,839
未払人件費自己否認額	8,714		9,005
役員退職慰労引当金	731		647
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,597		1,562
商品券回収損引当金	928		690
減価償却損金算入限度超過額	15,623		13,763
税務上の繰越欠損金	32,945		34,319
有価証券評価損	1,029		880
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,465		2,168
固定資産評価差額	13,447		11,908
土地評価損および減損損失否認額	41,542		42,050
未払事業税・事業所税	5,264		5,357
未払費用自己否認額	16,539		16,619
資産除去債務	18,304		18,572
商標権	5,419		3,942
その他	23,005		22,723
繰延税金資産小計	199,134		195,531
評価性引当額	△74,767		△81,083
繰延税金資産合計	124,366		114,448
繰延税金負債
固定資産評価差額	△58,236		△57,709
ロイヤルティ等評価差額	△19,820		△23,227
固定資産圧縮積立金	△934		△833
有価証券評価差額金	△8,465		△7,372
退職給付に係る資産	△14,475		△8,363
譲渡損益調整資産	△5,346		△4,759
資産除去債務に対応する除去費用	△6,771		△6,715
その他	△5,075		△4,308
繰延税金負債合計	△119,126		△113,289
繰延税金資産の純額	5,240		1,158

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	41,499百万円		38,866百万円
固定資産-繰延税金資産	28,382		27,636
流動負債-その他	△1,105		△484
固定負債-繰延税金負債	△63,536		△64,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
持分法投資損益	0.0		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額の増減額	0.4		4.6
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.3		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	0.7		1.6
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		44.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,485百万円減少し、法人税等調整額が4,784百万円、その他有価証券評価差額金が539百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が258百万円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。