(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
契約負債	-	百万円		23,022	百万円
賞与引当金	4,244			4,821
販売促進引当金	4,970			304
未払人件費自己否認額	12,570			18,726
役員退職慰労引当金	176			162
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	974			954
商品券回収損引当金	363			-
減価償却損金算入限度超過額	9,992			7,815
税務上の繰越欠損金(※)	131,835			126,568
有価証券評価損	826			869
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,583			1,838
固定資産評価差額	9,863			9,223
土地評価損及び減損損失否認額	49,866			55,596
未払事業税・事業所税	3,987			4,261
未払費用自己否認額	13,327			34,727
資産除去債務	25,001			26,222
前受収益	12,211			1,213
その他	28,879			30,156
繰延税金資産小計	310,676			346,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△46,562			△50,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,495			△37,145
評価性引当額小計	△83,058			△88,040
繰延税金資産合計	227,617			258,444
繰延税金負債
固定資産評価差額	△203,079			△275,935
ロイヤルティ等評価差額	△32,063			△50,192
固定資産圧縮積立金	△688			△674
有価証券評価差額金	△16,127			△14,701
退職給付に係る資産	△26,364			△26,629
譲渡損益調整資産	△4,055			△4,261
資産除去債務に対応する除去費用	△10,062			△9,605
その他	△1,462			△3,501
繰延税金負債合計	△293,903			△385,501
繰延税金負債の純額	△66,285			△127,056

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,659	4,520	6,631	3,948	6,718	106,358	131,835
評価性引当額	3,659	4,511	6,623	3,908	6,658	21,200	46,562
繰延税金資産	-	8	7	40	59	85,157	(b)85,273

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,790	6,809	4,065	6,849	3,159	100,895	126,568
評価性引当額	4,779	6,802	3,900	6,746	2,999	25,665	50,895
繰延税金資産	10	6	164	102	159	75,229	(b)75,673

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	43,539	百万円		57,186	百万円
固定負債-繰延税金負債	△109,825			△184,242

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
評価性引当額の増減額	△0.7		1.2
住民税均等割	0.5		0.4
のれん償却額	7.0		8.6
海外子会社との税率差	△4.7		△6.0
連結仕訳に係る税効果調整額	△5.4		△6.7
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.5