有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,477百万円		4,408百万円
販売促進引当金	6,839		6,398
未払人件費自己否認額	9,005		9,889
役員退職慰労引当金	647		290
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,562		1,332
商品券回収損引当金	690		574
減価償却損金算入限度超過額	13,763		13,494
税務上の繰越欠損金	34,319		39,256
有価証券評価損	880		774
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,168		1,810
固定資産評価差額	11,908		9,566
土地評価損および減損損失否認額	42,050		50,651
未払事業税・事業所税	5,357		4,329
未払費用自己否認額	16,619		17,239
資産除去債務	18,572		20,273
商標権	3,942		2,080
その他	22,723		24,283
繰延税金資産小計	195,531		206,655
評価性引当額	△81,083		△81,445
繰延税金資産合計	114,448		125,209
繰延税金負債
固定資産評価差額	△57,709		△52,431
ロイヤルティ等評価差額	△23,227		△26,737
固定資産圧縮積立金	△833		△779
有価証券評価差額金	△7,372		△9,860
退職給付に係る資産	△8,363		△13,620
譲渡損益調整資産	△4,759		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△6,715		△7,181
その他	△4,308		△3,624
繰延税金負債合計	△113,289		△118,830
繰延税金資産の純額	1,158		6,378

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	38,866百万円		30,239百万円
固定資産-繰延税金資産	27,636		25,261
流動負債-その他	△484		△41
固定負債-繰延税金負債	△64,859		△49,080

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
持分法投資損益	△0.2		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
評価性引当額の増減額	4.6		3.3
住民税均等割	0.5		0.9
のれん償却額	2.7		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	1.6		0.9
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		49.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,863百万円減少し、法人税等調整額が2,022百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。