有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,553	百万円		4,244	百万円
販売促進引当金	5,623			4,970
未払人件費自己否認額	7,396			12,570
役員退職慰労引当金	238			176
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	927			974
商品券回収損引当金	285			363
減価償却損金算入限度超過額	10,334			9,992
税務上の繰越欠損金(※)	50,595			131,835
有価証券評価損	791			826
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,873			1,583
固定資産評価差額	8,668			9,863
土地評価損及び減損損失否認額	53,465			49,866
未払事業税・事業所税	4,016			3,987
未払費用自己否認額	13,925			13,327
資産除去債務	22,397			25,001
前受収益	13,103			12,211
その他	24,871			28,879
繰延税金資産小計	223,067			310,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△46,301			△46,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,055			△36,495
評価性引当額小計	△85,357			△83,058
繰延税金資産合計	137,709			227,617
繰延税金負債
固定資産評価差額	△87,551			△203,079
ロイヤルティ等評価差額	△28,416			△32,063
固定資産圧縮積立金	△700			△688
有価証券評価差額金	△15,444			△16,127
退職給付に係る資産	△24,430			△26,364
譲渡損益調整資産	△4,599			△4,055
資産除去債務に対応する除去費用	△7,568			△10,062
その他	△3,525			△1,462
繰延税金負債合計	△172,236			△293,903
繰延税金負債の純額	△34,526			△66,285

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,534	4,067	4,790	6,824	3,900	27,478	50,595
評価性引当額	3,512	4,067	4,732	6,758	3,900	23,329	46,301
繰延税金資産	21	-	57	65	0	4,149	(b)4,293

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,659	4,520	6,631	3,948	6,718	106,358	131,835
評価性引当額	3,659	4,511	6,623	3,908	6,658	21,200	46,562
繰延税金資産	-	8	7	40	59	85,157	(b)85,273

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	44,352	百万円		43,539	百万円
固定負債-繰延税金負債	△78,879			△109,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	0.1		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	0.7		△0.7
住民税均等割	0.7		0.5
のれん償却額	3.0		7.0
海外子会社との税率差	△3.6		△4.7
連結仕訳に係る税効果調整額	△2.0		△5.4
CARES Actによる影響	△6.0		-
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		28.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「連結仕訳に係る税効果調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4%は、「連結仕訳に係る税効果調整額」△2.0%、「その他」0.6%として組み替えております。