有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
契約負債	23,022	百万円		22,146	百万円
賞与引当金	4,821			4,382
販売促進引当金	304			210
未払人件費自己否認額	18,726			15,050
役員退職慰労引当金	162			141
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	954			942
減価償却損金算入限度超過額	7,815			7,473
税務上の繰越欠損金(※)	126,568			129,516
有価証券評価損	869			720
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,838			1,924
固定資産評価差額	9,223			4,149
土地評価損及び減損損失否認額	55,596			54,069
未払事業税・事業所税	4,261			3,862
未払費用自己否認額	34,727			33,244
資産除去債務	26,222			28,050
前受収益	1,213			577
その他	30,156			31,706
繰延税金資産小計	346,485			338,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△50,895			△69,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,145			△26,031
評価性引当額小計	△88,040			△95,849
繰延税金資産合計	258,444			242,319
繰延税金負債
固定資産評価差額	△275,935			△240,808
ロイヤルティ等評価差額	△50,192			△53,471
固定資産圧縮積立金	△674			△704
有価証券評価差額金	△14,701			△20,569
退職給付に係る資産	△26,629			△35,732
譲渡損益調整資産	△4,261			△4,296
資産除去債務に対応する除去費用	△9,605			△12,337
その他	△3,501			△3,041
繰延税金負債合計	△385,501			△370,962
繰延税金負債の純額	△127,056			△128,642

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4,790	6,809	4,065	6,849	3,159	100,895	126,568
評価性引当額	4,779	6,802	3,900	6,746	2,999	25,665	50,895
繰延税金資産	10	6	164	102	159	75,229	(b)75,673

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6,516	3,139	4,555	2,180	3,097	110,028	129,516
評価性引当額	6,507	2,924	4,391	2,153	3,093	50,747	69,817
繰延税金資産	8	215	163	26	3	59,281	(b)59,698

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	57,186	百万円		92,015	百万円
固定負債-繰延税金負債	△184,242			△220,658

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.2		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当額の増減額	1.2		5.3
住民税均等割	0.4		0.5
のれん償却額	8.6		13.3
海外子会社との税率差	△6.0		△9.1
連結仕訳に係る税効果調整額	△6.7		△10.5
連結除外による影響	-		△15.7
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		15.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。