有価証券報告書-第10期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,584百万円		4,574百万円
販売促進引当金	6,244		6,999
未払人件費自己否認額	7,604		8,714
役員退職慰労引当金	753		731
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,360		1,597
商品券回収損引当金	1,096		928
減価償却損金算入限度超過額	15,053		15,623
税務上の繰越欠損金	34,674		32,945
有価証券評価損	1,098		1,029
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,625		2,465
固定資産評価差額	13,762		13,447
土地評価損および減損損失否認額	40,156		41,542
未払事業税・事業所税	6,336		5,264
未払費用自己否認額	13,740		16,539
資産除去債務	16,519		18,304
商標権	6,958		5,419
その他	23,931		23,005
繰延税金資産小計	198,501		199,134
評価性引当額	△78,202		△74,767
繰延税金資産合計	120,298		124,366
繰延税金負債
固定資産評価差額	△52,034		△58,236
ロイヤルティ等評価差額	△14,707		△19,820
固定資産圧縮積立金	△953		△934
有価証券評価差額金	△4,030		△8,465
前払年金費用	△11,243		-
退職給付に係る資産	-		△14,475
譲渡損益調整資産	△5,346		△5,346
資産除去債務に対応する除去費用	△5,874		△6,771
その他	△4,155		△5,075
繰延税金負債合計	△98,345		△119,126
繰延税金資産の純額	21,952		5,240

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	40,812百万円		41,499百万円
固定資産-繰延税金資産	32,836		28,382
流動負債-その他	△475		△1,105
固定負債-繰延税金負債	△51,220		△63,536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△1.0		0.4
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.3		2.3
連結子会社株式売却益消去	0.0		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		41.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。