有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,408百万円		4,642百万円
販売促進引当金	6,398		5,870
未払人件費自己否認額	9,889		7,126
役員退職慰労引当金	290		314
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,332		1,242
商品券回収損引当金	574		499
減価償却損金算入限度超過額	13,494		12,174
税務上の繰越欠損金	39,256		42,724
有価証券評価損	774		1,045
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,810		1,776
固定資産評価差額	9,566		7,712
土地評価損及び減損損失否認額	50,651		57,219
未払事業税・事業所税	4,329		4,044
未払費用自己否認額	17,239		13,014
資産除去債務	20,273		19,590
商標権	2,080		1,235
その他	24,283		21,422
繰延税金資産小計	206,655		201,657
評価性引当額	△81,445		△83,228
繰延税金資産合計	125,209		118,429
繰延税金負債
固定資産評価差額	△52,431		△35,271
ロイヤルティ等評価差額	△26,737		△21,742
固定資産圧縮積立金	△779		△765
有価証券評価差額金	△9,860		△9,910
退職給付に係る資産	△13,620		△13,911
譲渡損益調整資産	△4,594		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△7,181		△7,550
その他	△3,624		△3,777
繰延税金負債合計	△118,830		△97,525
繰延税金資産の純額	6,378		20,903

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	30,239百万円		27,981百万円
固定資産-繰延税金資産	25,261		28,375
流動負債-その他	△41		△36
固定負債-繰延税金負債	△49,080		△35,416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.3
評価性引当額の増減額	3.3		1.9
住民税均等割	0.9		0.6
のれん償却額	8.4		1.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正額	0.9		△6.5
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		28.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,218百万円、法人税等調整額が18,082百万円減少しております。