有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,344百万円		4,397百万円
販売促進引当金	5,679		5,509
未払人件費自己否認額	7,830		7,790
役員退職慰労引当金	287		264
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	859		1,003
商品券回収損引当金	408		349
減価償却損金算入限度超過額	11,911		11,365
税務上の繰越欠損金(※)	41,473		43,450
有価証券評価損	1,045		3,943
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,629		1,734
固定資産評価差額	7,597		7,326
土地評価損及び減損損失否認額	62,794		58,563
未払事業税・事業所税	4,350		4,525
未払費用自己否認額	9,823		11,248
資産除去債務	20,427		21,456
前受収益	-		14,151
商標権	1,110		263
その他	19,861		20,463
繰延税金資産小計	201,435		217,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	-		△42,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,123
評価性引当額	△83,178		△83,560
繰延税金資産合計	118,257		134,247
繰延税金負債
固定資産評価差額	△36,592		△63,453
ロイヤルティ等評価差額	△27,702		△32,831
固定資産圧縮積立金	△751		△713
有価証券評価差額金	△10,931		△10,968
退職給付に係る資産	△13,360		△17,126
譲渡損益調整資産	△4,594		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△7,847		△7,789
その他	△2,979		△3,648
繰延税金負債合計	△104,758		△141,125
繰延税金資産の純額	13,498		△6,878

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,175	4,269	4,060	4,783	6,776	21,384	43,450
評価性引当額	2,124	4,227	4,060	4,724	6,767	20,531	42,437
繰延税金資産	51	41	-	59	8	852	(b)1,012

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	57,424百万円		57,071百万円
固定負債-繰延税金負債	△43,926		△63,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	△0.1		0.5
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.6		2.1
海外子会社との税率差	△1.9		△1.8
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.1