有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,397	百万円		4,553	百万円
販売促進引当金	5,509			5,623
未払人件費自己否認額	7,790			7,396
役員退職慰労引当金	264			238
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,003			927
商品券回収損引当金	349			285
減価償却損金算入限度超過額	11,365			10,334
税務上の繰越欠損金(※)	43,450			50,595
有価証券評価損	3,943			791
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,734			1,873
固定資産評価差額	7,326			8,668
土地評価損及び減損損失否認額	58,563			53,465
未払事業税・事業所税	4,525			4,016
未払費用自己否認額	11,248			13,925
資産除去債務	21,456			22,397
前受収益	14,151			13,103
商標権	263			-
その他	20,463			24,871
繰延税金資産小計	217,808			223,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△42,437			△46,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,123			△39,055
評価性引当額	△83,560			△85,357
繰延税金資産合計	134,247			137,709
繰延税金負債
固定資産評価差額	△63,453			△87,551
ロイヤルティ等評価差額	△32,831			△28,416
固定資産圧縮積立金	△713			△700
有価証券評価差額金	△10,968			△15,444
退職給付に係る資産	△17,126			△24,430
譲渡損益調整資産	△4,594			△4,599
資産除去債務に対応する除去費用	△7,789			△7,568
その他	△3,648			△3,525
繰延税金負債合計	△141,125			△172,236
繰延税金負債の純額	△6,878			△34,526

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,175	4,269	4,060	4,783	6,776	21,384	43,450
評価性引当額	2,124	4,227	4,060	4,724	6,767	20,531	42,437
繰延税金資産	51	41	-	59	8	852	(b)1,012

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,534	4,067	4,790	6,824	3,900	27,478	50,595
評価性引当額	3,512	4,067	4,732	6,758	3,900	23,329	46,301
繰延税金資産	21	-	57	65	0	4,149	(b)4,293

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	57,071	百万円		44,352	百万円
固定負債-繰延税金負債	△63,949			△78,879

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額の増減額	0.5		0.7
住民税均等割	0.5		0.7
のれん償却額	2.1		3.0
海外子会社との税率差	△1.8		△3.6
CARES Actによる影響	-		△6.0
その他	0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		24.9