有価証券報告書-第9期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,013百万円		5,584百万円
販売促進引当金	5,613		6,244
未払人件費自己否認額	5,383		7,604
役員退職慰労引当金	855		753
退職給付引当金損金算入限度超過額	679		1,360
商品券回収損引当金	1,284		1,096
電子マネー預り金	4,673		-
減価償却損金算入限度超過額	14,101		15,053
税務上の繰越欠損金	29,812		34,674
有価証券評価損	1,190		1,098
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,453		3,625
固定資産評価差額	12,485		13,762
土地評価損および減損損失否認額	39,671		40,156
未払事業税・事業所税	4,956		6,336
未払費用自己否認額	9,674		13,740
資産除去債務	15,001		16,519
商標権	7,998		6,958
その他	23,718		23,931
繰延税金資産小計	185,567		198,501
評価性引当額	△77,400		△78,202
繰延税金資産合計	108,167		120,298
繰延税金負債
固定資産評価差額	△37,370		△52,034
ロイヤルティ等評価差額	△10,272		△14,707
固定資産圧縮積立金	△991		△953
有価証券評価差額金	△2,658		△4,030
前払年金費用	△11,228		△11,243
譲渡損益調整資産	△5,303		△5,346
資産除去債務に対応する除去費用	△4,847		△5,874
その他	△3,022		△4,155
繰延税金負債合計	△75,695		△98,345
繰延税金資産の純額	32,471		21,952

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	34,493百万円		40,812百万円
固定資産-繰延税金資産	32,943		32,836
流動負債-その他	△163		△475
固定負債-繰延税金負債	△34,801		△51,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
持分法投資損益	△0.3		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△1.3		△1.0
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却額	2.7		2.3
連結子会社株式売却益消去	0.3		0.0
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		39.6

3 決算日後の法人税率等の変更の内容およびその影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来は平成28年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用しておりましたが、平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異より35.6%を使用するよう変更されます。なおこの税率の変更による影響は軽微であります。