有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,642百万円		4,344百万円
販売促進引当金	5,870		5,679
未払人件費自己否認額	7,126		7,830
役員退職慰労引当金	314		287
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,242		859
商品券回収損引当金	499		408
減価償却損金算入限度超過額	12,174		11,911
税務上の繰越欠損金	42,724		41,473
有価証券評価損	1,045		1,045
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,776		1,629
固定資産評価差額	7,712		7,597
土地評価損及び減損損失否認額	57,219		62,794
未払事業税・事業所税	4,044		4,350
未払費用自己否認額	13,014		9,823
資産除去債務	19,590		20,427
商標権	1,235		1,110
その他	21,422		19,861
繰延税金資産小計	201,657		201,435
評価性引当額	△83,228		△83,178
繰延税金資産合計	118,429		118,257
繰延税金負債
固定資産評価差額	△35,271		△36,592
ロイヤルティ等評価差額	△21,742		△27,702
固定資産圧縮積立金	△765		△751
有価証券評価差額金	△9,910		△10,931
退職給付に係る資産	△13,911		△13,360
譲渡損益調整資産	△4,594		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△7,550		△7,847
その他	△3,777		△2,979
繰延税金負債合計	△97,525		△104,758
繰延税金資産の純額	20,903		13,498

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	27,981百万円		26,582百万円
固定資産-繰延税金資産	28,375		31,079
流動負債-その他	△36		△31
固定負債-繰延税金負債	△35,416		△44,132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	△0.2		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減額	1.9		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却額	1.9		2.6
海外子会社との税率差	-		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正額	△6.5		-
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		32.9