有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
契約負債	22,146	百万円		20,376	百万円
賞与引当金	4,382			4,481
販売促進引当金	210			230
未払人件費自己否認額	15,050			13,847
役員退職慰労引当金	141			138
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	942			926
減価償却損金算入限度超過額	7,473			12,147
税務上の繰越欠損金(※)	129,516			121,609
有価証券評価損	720			777
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,924			2,611
固定資産評価差額	4,149			4,512
土地評価損及び減損損失否認額	54,069			47,449
未払事業税・事業所税	3,862			3,574
未払費用自己否認額	33,244			31,239
資産除去債務	28,050			33,607
前受収益	577			638
その他	31,706			28,870
繰延税金資産小計	338,169			327,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△69,817			△72,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,031			△25,973
評価性引当額小計	△95,849			△98,843
繰延税金資産合計	242,319			228,194
繰延税金負債
固定資産評価差額	△240,808			△243,558
ロイヤルティ等評価差額	△53,471			△62,121
固定資産圧縮積立金	△704			△583
有価証券評価差額金	△20,569			△22,872
退職給付に係る資産	△35,732			△38,867
譲渡損益調整資産	△4,296			△5,471
資産除去債務に対応する除去費用	△12,337			△16,215
その他	△3,041			△2,847
繰延税金負債合計	△370,962			△392,538
繰延税金負債の純額	△128,642			△164,343

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6,516	3,139	4,555	2,180	3,097	110,028	129,516
評価性引当額	6,507	2,924	4,391	2,153	3,093	50,747	69,817
繰延税金資産	8	215	163	26	3	59,281	(b)59,698

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,091	3,126	1,866	3,124	2,849	108,550	121,609
評価性引当額	1,926	2,963	1,854	3,124	2,787	60,213	72,869
繰延税金資産	165	163	12	-	61	48,336	(b)48,739

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	92,015	百万円		75,058	百万円
固定負債-繰延税金負債	△220,658			△239,401

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	5.3		4.9
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	13.3		15.7
海外子会社との税率差	△9.1		△8.4
連結仕訳に係る税効果調整額	△10.5		△12.0
連結除外による影響	△15.7		△0.1
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		32.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。