固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/27 13:29

#2 事業構造改革費用に関する注記

当社グループは、グループ成長戦略を推進する為に、事業構造改革費用を計上しております。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
減損損失	-百万円	6,108百万円
店舗閉鎖損失事業撤退に伴う在庫処分固定資産廃棄損	---	1,5841,527510
その他	-	964

2016/05/27 13:29

#3 事業等のリスク

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/27 13:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 13:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	1,507百万円	937百万円
土地	974	1,174
その他	220	60
計	2,702	2,171

2016/05/27 13:29

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	4,840百万円	5,151百万円
工具、器具及び備品	6,028	2,683
その他	2,480	4,232
計	13,349	12,068

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品7百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。2016/05/27 13:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 13:29

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社バーニーズジャパン

流動資産	6,597百万円
固定資産	8,518
のれん	6,579

2016/05/27 13:29

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社アピックスインターナショナル

流動資産	744百万円
固定資産	40
流動負債	△545

2016/05/27 13:29

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	24百万円
小計	909
有形固定資産	617
計	1,526

なお、上記のうち、有形固定資産617百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 13:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,465		2,168
固定資産評価差額	13,447		11,908
土地評価損および減損損失否認額	41,542		42,050
繰延税金負債
固定資産評価差額	△58,236		△57,709
ロイヤルティ等評価差額	△19,820		△23,227
固定資産圧縮積立金	△934		△833
有価証券評価差額金	△8,465		△7,372

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	41,499百万円		38,866百万円
固定資産-繰延税金資産	28,382		27,636
流動負債-その他	△1,105		△484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/27 13:29

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
なお、前事業年度の無形固定資産の「その他」に計上されていた「ソフトウエア」は3百万円であります。

2016/05/27 13:29

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が166,030百万円増加したことに加え、営業貸付金が15,678百万円、受取手形及び売掛金が13,761百万円増加、ATM仮払金が74,960百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ116,781百万円増加し、2,249,966百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂における新規出店や既存店の改装などにより95,413百万円の増加となりました。無形固定資産は、オムニ対応システムの増加などにより38,666百万円増加しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債を償還したことなどにより43,787百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ90,292百万円増加し、3,191,716百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,720百万円増加し、2,936,508百万円となりました。

2016/05/27 13:29

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	61,166百万円	68,183百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,437	7,625
時の経過による調整額	1,288	1,324

2016/05/27 13:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 13:29