資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。

2016/10/13 16:00

#2 事業構造改革費用に関する注記

※4 当第2四半期連結累計期間における事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日至 平成28年8月31日)
店舗閉鎖損失	-	1,188
固定資産廃棄損	-	51
その他	147	187

2016/10/13 16:00

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2016/10/13 16:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,189百万円減少し、法人税等調整額が1,092百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が127百万円減少しております。

2016/10/13 16:00