法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,218百万円、法人税等調整額が18,082百万円減少しております。

2018/05/25 12:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58,751百万円増加の276,320百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更で法人税等調整額が18,082百万円減少したことなどにより、法人税等は、前連結会計年度に比べ27,322百万円減少の79,423百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は28.7%となりました。

2018/05/25 12:46