固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/25 12:46

#2 事業構造改革費用に関する注記

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
事業分離における移転利益	-	△1,090
固定資産売却損	-	4,200
事業撤退に伴う在庫処分等	433	3,233

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において376百万円、当連結会計 年度において2,663百万円計上しております。

2018/05/25 12:46

#3 事業等のリスク

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/25 12:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/25 12:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,711百万円	934百万円
土地	1,591	10,002
その他	184	102
計	3,487	11,038

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物96百万円、土地279百万円、その他0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物228百万円、土地2,380百万円及びその他54百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。2018/05/25 12:46

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	7,364百万円	9,467百万円
工具、器具及び備品	5,025	5,395
その他	6,126	5,997
計	18,516	20,860

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物1百万円、工具、器具及び備品12百万円及びその他133百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物104百万円、工具、器具及び備品11百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。2018/05/25 12:46

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/05/25 12:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/25 12:46

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	2,047百万円
小計	71,471
有形固定資産	53,839
計	125,310

なお、上記のうち、有形固定資産53,839百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

2018/05/25 12:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,810		1,776
固定資産評価差額	9,566		7,712
土地評価損及び減損損失否認額	50,651		57,219
繰延税金負債
固定資産評価差額	△52,431		△35,271
ロイヤルティ等評価差額	△26,737		△21,742
固定資産圧縮積立金	△779		△765
有価証券評価差額金	△9,860		△9,910

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	30,239百万円		27,981百万円
固定資産-繰延税金資産	25,261		28,375
流動負債-その他	△41		△36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/25 12:46

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、特別利益の「固定資産売却益」に含めて表示しておりました「事業構造改革に伴う固定資産売却益」は、事業構造改革に係る損益を明瞭にするために当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「固定資産売却益」に計上されていた「事業構造改革に伴う固定資産売却益」は376百万円であります。

2018/05/25 12:46

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が94,692百万円増加した一方、商品及び製品が15,194百万円、受取手形及び売掛金が9,900百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65,804百万円増加し、2,340,207百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社そごう・西武及び株式会社イトーヨーカ堂における店舗閉鎖などにより18,374百万円の減少となりました。無形固定資産は、「omni7(オムニ7)」のソフトウェアに係る減損損失の計上などにより33,968百万円減少しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が減少したことなどにより27,407百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ79,750百万円減少し、3,154,734百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,475百万円減少し、2,919,607百万円となりました。

2018/05/25 12:46

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	75,140百万円	83,672百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,457	5,576
時の経過による調整額	1,350	1,285

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による減少額251百万円、263百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ減額しております。

2018/05/25 12:46

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

流動資産 134,210千USドル( 14,875百万円)
固定資産 1,842,565千USドル(204,229百万円)
資産合計 1,976,775千USドル(219,105百万円)

2018/05/25 12:46

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/25 12:46