新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議)
当該報酬枠の範囲内で付与される、取締役に対する株式報酬型ストックオプション新株予約権の発行価額総額の限度額:年額2億円
(2008年5月22日開催の第3回定時株主総会で決議)

2019/05/24 13:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容であります。当事業年度の末日か

2019/05/24 13:46

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

2019/05/24 13:46

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数28,600株、処分価額の総額97,074,600円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数64株、処分価額の総額320,512円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数25,800株、処分価額の総額89,869,100円)であります。
2 当期間における処理自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2019/05/24 13:46

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/24 13:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払事業税・事業所税	56		58
新株予約権	640		761
税務上の繰越欠損金	3,119		3,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	26	9
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株)新株予約権	582	668
普通株式増加数(千株)	582	668

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	148,078	151,091
(うち新株予約権(百万円))	(2,623)	(2,805)
(うち非支配株主持分(百万円))	(145,454)	(148,285)

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