#1 事業構造改革費用に関する注記（連結）: (注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において1,106百万円、当連結会計年度において2,554百万円計上しております。
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#2 新型コロナウイルス感染症による損失の注記（連結）: (注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前連結会計年度において11,322百万円減額しております。また、前連結会計年度における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続きました。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,620百万円(前年同期比20.8%)となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は14,704百万円(同88.9%)となりました。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、営業外費用の「その他」に表示していた7,633百万円は、「コミットメントフィー」1,508百万円、「その他」6,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取保険金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「災害関連受取保険金」に変更しております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
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