有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた4,954百万円は、「受取保険金」790百万円、「その他」4,163百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた7,633百万円は、「コミットメントフィー」1,508百万円、「その他」6,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取保険金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「災害関連受取保険金」に変更しております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた1,265百万円は、「投資有価証券売却益」252百万円、「助成金収入」へ13百万円、「その他」999百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」及び「雇用調整助成金収入」は、「災害関連受取保険金」及び「助成金収入」に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△790百万円、「保険金の受取額」790百万円を独立掲記するとともに、「小計」639,630百万円を638,840百万円と変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた4,954百万円は、「受取保険金」790百万円、「その他」4,163百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた7,633百万円は、「コミットメントフィー」1,508百万円、「その他」6,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取保険金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「災害関連受取保険金」に変更しております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた1,265百万円は、「投資有価証券売却益」252百万円、「助成金収入」へ13百万円、「その他」999百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」及び「雇用調整助成金収入」は、「災害関連受取保険金」及び「助成金収入」に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△790百万円、「保険金の受取額」790百万円を独立掲記するとともに、「小計」639,630百万円を638,840百万円と変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。