#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
2023/01/13 9:04
#2 事業構造改革費用に関する注記（連結）: (注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第3四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高が553,201百万円減少し、売上原価は462,463百万円減少し、営業収入は57,537百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7ⅰD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,162,197百万円増の10,901,476百万円となりました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、344,214百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース(Topic 842)」適用による使用権資産の増加により、1,818,537百万円増加いたしました。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
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