純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/26 9:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/26 9:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(a)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増の10,550,956百万円となりました。

2023/05/26 9:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

2023/05/26 9:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

2023/05/26 9:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2023/05/26 9:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	3,147,732	3,648,161
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	166,776	173,614
(うち新株予約権(百万円))	(56)	(49)

(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,469千株、当連結会計年度1,358千株であります。

2023/05/26 9:33