売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/26 9:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2023/05/26 9:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が763,375百万円減少し、売上原価は638,385百万円減少し、営業収入は78,673百万円増加し、販売費及び一般管理費は47,220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ904百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/05/26 9:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売またはテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 百貨店・専門店事業

2023/05/26 9:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,914百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高または使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。

2023/05/26 9:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③販売実績
当連結会計年度における販売実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
国内コンビニエンスストア事業	93,025	99.7
海外コンビニエンスストア事業	8,424,695	173.8
スーパーストア事業	1,348,500	76.3
百貨店・専門店事業	376,563	53.9
金融関連事業	20,982	98.4
その他の事業	1,384	91.4
計	10,265,151	138.2

(注)1 海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、前連結会計年度は期中に7-Eleven, Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式その他持分の取得を行ったため実績の取込期間が通年ではなく、当連結会計年度は年間実績を取り込んだことによるものであります。

2023/05/26 9:33

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#8 関係会社との取引に関する注記（連結）

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

2023/05/26 9:33