有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

												(単位:百万円)
	報告セグメント										計	調整額 (注)1	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業		海外コンビニエンスストア事業		スーパー ストア事業		百貨店・ 専門店事業		金融関連 事業	その他の 事業
日本	885,358		-		1,404,763		456,708		111,953	8,775	2,867,559	561	2,868,120
北米	-		8,578,330		-		-		9,054	-	8,587,384	-	8,587,384
その他地域	-		27,660		37,435		919		4,797	-	70,813	-	70,813
顧客との契約から 生じた収益	885,358		8,605,990		1,442,199		457,627		125,805	8,775	11,525,756	561	11,526,318
その他の収益 (注)2	2,858		237,375		2,428		2,936		39,092	292	284,984	-	284,984
外部顧客への 営業収益	888,216		8,843,366		1,444,627		460,564		164,898	9,068	11,810,741	561	11,811,303

(注)1 「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。
2 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年3月1日)	当連結会計年度末 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 売掛金 その他	64 364,705 91,622	66 421,179 133,351
契約資産	488	531
契約負債	175,882	211,356

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は106,992百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,914百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高または使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。