有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)1	計	調整額 (注)2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	898,374	-	1,392,791	119,059	283,894	2,694,119	634	2,694,754
北米	-	8,416,261	-	11,221	-	8,427,482	-	8,427,482
その他の地域 (注)3	-	466,571	33,463	11,857	2,268	514,160	-	514,160
顧客との契約から 生じた収益	898,374	8,882,832	1,426,254	142,137	286,163	11,635,762	634	11,636,397
その他の収益 (注)4	3,814	285,601	2,282	43,493	1,172	336,365	-	336,365
外部顧客への 営業収益	902,189	9,168,434	1,428,536	185,631	287,336	11,972,128	634	11,972,762

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他の 事業(注)1	計	調整額 (注)2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	908,437	-	670,848	66,999	149,305	1,795,590	1,302	1,796,892
北米	-	7,660,380	-	6,428	-	7,666,808	-	7,666,808
その他の地域 (注)3	-	601,408	15,823	5,931	1,333	624,497	-	624,497
顧客との契約から 生じた収益	908,437	8,261,788	686,671	79,359	150,639	10,086,897	1,302	10,088,199
その他の収益 (注)4	3,722	294,399	951	42,455	540	342,069	-	342,069
外部顧客への 営業収益	912,159	8,556,188	687,623	121,815	151,180	10,428,966	1,302	10,430,269

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年3月1日)	前連結会計年度末 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2	-
売掛金	463,022	440,269
その他	130,901	124,706
契約資産	5	4
契約負債	188,890	178,031

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は122,367百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は224,937百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2025年3月1日)	当連結会計年度末 (2026年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	440,269	296,747
その他	124,706	84,037
契約資産	4	-
契約負債	178,031	70,667

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。当連結会計年度における契約負債の107,364百万円の減少は、主として株式会社セブン銀行及びその子会社、並びに株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は107,633百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は70,145百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。