有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/26 9:33
【資料】
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【項目】
162項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
871,2945,191,9101,804,516709,472165,3617,0728,749,6281238,749,752
セグメント間の内部営業収益又は振替高1,9442,4176,2122,81029,03713,26855,690△55,690-
873,2395,194,3271,810,728712,282194,39920,3408,805,319△55,5678,749,752
セグメント利益又は損失(△)223,396159,86618,791△8,15337,549△115431,334△43,681387,653
セグメント資産1,182,3284,126,637972,803531,9901,711,94336,0708,561,773177,5068,739,279
セグメント負債
(有利子負債)
-1,500,345-169,806287,607-1,957,759940,9742,898,733
その他の項目
減価償却費80,781127,19328,60014,46031,783877283,6968,865292,561
のれん償却額-67,3553,098462359-71,276-71,276
持分法適用会社への投資額9,4975,7717,17810,8671,3783,93738,629-38,629
減損損失9,9442,3596,3597,8827616727,37440027,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額91,785178,43260,74713,84834,0462,322381,18244,438425,621

(注)1 セグメント利益の調整額△43,681百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
日本北米その他の地域消去連結
営業収益
外部顧客への営業収益3,467,7225,169,616112,4138,749,752-8,749,752
所在地間の内部営業収益
又は振替高
1,118436871,642△1,642-
3,468,8405,170,053112,5008,751,394△1,6428,749,752
営業利益又は損失(△)227,174159,5071,029387,711△58387,653

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
888,2168,843,3661,444,627460,564164,8989,06811,810,74156111,811,303
セグメント間の内部営業収益又は振替高2,0772,7974,5373,17429,39716,97658,960△58,960-
890,2938,846,1631,449,165463,739194,29526,04411,869,702△58,39811,811,303
セグメント利益又は損失(△)232,033289,70312,1073,43437,140△466573,953△67,432506,521
セグメント資産1,204,0385,764,895983,632526,2881,905,94239,47310,424,270126,68510,550,956
セグメント負債
(有利子負債)
-1,703,683-152,299279,839-2,135,823839,9742,975,797
その他の項目
減価償却費85,553192,96835,38914,03432,227950361,12414,973376,097
のれん償却額-108,7563,098462381-112,700-112,700
持分法適用会社への投資額9,8018,0727,72112,0599334,21742,806-42,806
減損損失8,9189,81615,58913,331789247,8261,12448,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額88,873188,64151,92117,36030,851468378,11538,250416,366

(注)1 セグメント利益の調整額△67,432百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額126,685百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額839,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 減価償却費の調整額14,973百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は31,024百万円減少、セグメント利益は395百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は326,720百万円減少、セグメント利益は548百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は316,699百万円減少、セグメント利益は58百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は12,639百万円減少、セグメント利益は838百万円増加し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
日本北米その他の地域消去連結
営業収益
外部顧客への営業収益2,915,0358,824,36771,90011,811,303-11,811,303
所在地間の内部営業収益
又は振替高
15,6765329016,299△16,299-
2,930,7118,824,90071,99011,827,602△16,29911,811,303
営業利益又は損失(△)235,110287,265△1,355521,021△14,499506,521

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米
(うち米国)
その他の地域
3,467,7225,169,616112,4138,749,752
(4,893,774)

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米
(うち米国)
その他の地域
1,457,7491,755,35919,2383,232,347
(1,692,085)

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本北米
(うち米国)
その他の地域
2,915,0358,824,36771,90011,811,303
(8,461,448)

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米
(うち米国)
その他の地域
1,432,1042,869,01040,6344,341,750
(2,781,997)

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
当期償却額-67,3553,098462359-71,276-71,276
当期末残高2,2291,719,69314,0322,4133,262-1,741,632-1,741,632

(負ののれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
当期償却額--234--27-27
当期末残高--234--27-27

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(のれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
当期償却額-108,7563,098462381-112,700-112,700
当期末残高2,5291,894,26610,9291,9603,331-1,913,017-1,913,017

(負ののれん)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパー
ストア事業
百貨店・
専門店事業
金融関連
事業
その他の
事業
当期償却額--234--27-27
当期末残高---------

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。

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